Matter Labsは、Prividium Connectをローンチし、あわせてZKに関する手数料計画を提示しました。提案されているパブリック展開では、相互運用性に伴う手数料をZKへ送る方針が示されています。一方で、この仕組みの有効化や統合、パラメータの設定にはガバナンス承認が必要とされています。
監修：ブロックチェーン総研編集部
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相互運用性手数料をZKへ送る計画を提案
Matter Labsは、Prividium Connectを立ち上げました。あわせて提示された提案では、パブリック展開において生じる相互運用性手数料をZKへ充当する計画が盛り込まれています。なお、Matter Labsはイーサリアムのレイヤー2ソリューションなどを手掛ける開発企業とされています。
有効化と統合に向けたガバナンス承認の要件
提示された手数料モデルは、プロダクトの立ち上げと同時に即時反映されるものではありません。機能の有効化や統合、具体的な手数料パラメータの決定には、引き続きガバナンス承認を得ることが条件とされています。そのため、プロダクトの展開とトークンに関する設計の確定は段階を分けて進められる見通しです。
ポイント
- Matter LabsがPrividium Connectを立ち上げた点
- パブリック展開における相互運用性手数料をZKへ向ける計画が提案された点
- 機能の有効化や統合、手数料パラメータの確定にはガバナンス承認が必要である点で注目されます
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