暗号資産ハードウェアウォレット大手のLedgerが提供するソフトウェア開発キット（SDK）において、署名メタデータがデフォルトで送信される挙動となっていたことが明らかになりました。送信される報告データには送金先アドレスや接続端末の詳細情報が含まれていると報告されています。これに対し、ウォレットを提供するAmbireは、影響を受けるバージョンを自社の本番環境から除外したと発表しました。ハードウェアウォレットと外部アプリケーションを連携させる際のプライバシー管理という観点から、業界内で注目を集めています。
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署名メタデータの送信仕様と対象データ
ハードウェアウォレットの連携に用いられるLedgerのSDK（ソフトウェア開発キット）において、署名処理に関するメタデータを外部に送信するレポーティングコードが含まれていたことが判明しました。
このレポーティング機能によって送信されるデータには、取引の宛先アドレス（destination addresses）や、接続されているハードウェアデバイスの詳細情報（device details）が含まれているとされています。ハードウェアウォレットは秘密鍵をオフラインで保護する仕組みとして広く利用されていますが、連携ソフトウェア側の実装によって取引や端末に関するメタデータが収集される懸念が生じる形となりました。
Ambireによる影響バージョンの除外措置
今回の仕様判明に対し、ウォレットサービスを提供するAmbireは、影響を受けるバージョンのソフトウェアを自社の本番環境（プロダクション環境）から除外したと発表しました。
Ambireが該当するSDKバージョンの導入を回避したことにより、同社ウォレットの利用者への直接的な波及は防がれたとみられます。ハードウェアウォレット向けSDKを組み込むサードパーティのアプリケーション開発者において、プライバシー保護の観点から外部通信の設定や実装内容を検証・管理することの重要性が浮き彫りとなっています。
ポイント
- LedgerのSDKにおいて署名メタデータがデフォルトで送信されるコードが含まれていたことが判明しました
- 送信対象となるデータには送金先アドレスやデバイスの詳細情報が含まれています
- ウォレット開発元のAmbireは影響を受けるバージョンを本番環境から除外したと発表しました
- ハードウェアウォレット連携時におけるユーザープライバシーの保護方針という点で注目されます
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