米MSCIがメタプラネットをジャパン・スモールキャップ指数から除外へ。11月30日の取引終了時点で反映の方針

世界的な株価指数を算出するMSCIは2026年11月12日、メタプラネットを「MSCIジャパン・スモールキャップ指数」から除外すると発表しました。同日発表された大・中型株向けのスタンダード指数への移行銘柄にも含まれず、メタプラネットはMSCIの主要指数から外れることになります。MSCIの指数は多くのETFや投資商品の運用基準となっているため、指数連動型ファンドによる保有株の見直しが行われる見込みです。

小型株指数からの除外と新ルールの影響

MSCIの発表によると、今回の除外は11月の定期見直しによるもので、11月30日の取引終了時点で指数に反映されます。

小型株指数から除外された銘柄は、時価総額の増加に伴い上位の指数に昇格するケースもありますが、今回の見直しで日本からスタンダード指数へ新たに加わった銘柄はありませんでした。その結果、メタプラネットは小型株・大中型株のいずれの指数にも入らない状態となります。今回の見直しで日本のスモールキャップ指数から除外されたのは同社1社のみで、新たに14社が追加されています。

MSCIは発表資料の中で除外の明確な理由を示していません。しかし同社は10月16日に、資産の保有や投資が中心で本業の実態が乏しい企業を指す「非事業会社」を指数の対象から外す新ルールを定めており、その暫定リストでメタプラネットを除外候補として挙げていた経緯があります。この新ルールが今回の除外判断に影響した可能性があります。

暗号資産トレジャリー企業に対する指数算出機関の姿勢

暗号資産を大量に保有する上場企業に対するインデックス算出機関の対応は、国内外で厳格化の傾向が見られます。

今回の定期見直しでは、米国市場においてもビットコインを大量に保有するStrategy（ストラテジー）がスタンダード指数から除外されました。MSCIは今年1月、暗号資産が総資産の50パーセント以上を占める企業を一律に対象から外す案の導入を見送っていましたが、非事業会社の排除という枠組みを通じて実質的な除外が進められた形となります。

また国内市場においても、JPX総研が4月に暗号資産を主な資産とする企業をTOPIX（東証株価指数）へ新規追加しない方針を示すなど、暗号資産トレジャリー企業を既存の株式指数から切り離す動きが共通して見られます。MSCI指数を参照する投資信託やETFは11月末の定期入れ替えに合わせてポートフォリオを調整するため、該当銘柄には資金流出の影響が生じる可能性があります。

ポイント

• MSCIが11月12日にメタプラネットを小型株指数から除外すると発表し、11月30日の取引終了時点で反映される決定となった点で注目されます。
• 上位のスタンダード指数への移行もなく、今回日本の小型株指数から外れた企業はメタプラネット1社のみでした。
• 正式な除外理由は公表されていないものの、MSCIが10月に策定した「非事業会社」を指数から排除する新ルールが適用された可能性があります。
• 米国でもビットコインを大量保有するStrategyが指数から除外されたほか、国内のJPX総研もTOPIX新規追加を行わない方針をとっており、暗号資産保有企業に対する株式指数の組み入れ基準が見直されている点で重要です。
• 指数に連動するETFなどの機関投資家ファンドが11月末の定期入れ替え期日に向けて保有銘柄を売却・見直す可能性があります。