暗号資産ハッキング被害額が87億8,000万ドルに到達。年間オンチェーン収益予測の56億ドルを上回りDeFi損失は前年比58%増に

DefiLlama（ブロックチェーンのオンチェーンデータを集約・分析するプラットフォーム）のデータによると、2026年における暗号資産のハッキング被害額が87億8,000万ドルに達しました。この被害額は、米資産運用会社のARK Investが試算した同年の年間オンチェーン収益予測である56億ドルを上回っており、被害額が収益を超過するのは2020年以来初となります。被害総額の大半は1件の大規模な攻撃によって生じたものですが、分散型金融（DeFi）プロトコルにおける損失額も2025年全体と比べて58%増加しています。業界全体の収益を上回る規模で資金流出が発生したことは、エコシステムの持続性とセキュリティ基準の再評価を促す点で重要視されています。

2020年以来となるハッキング被害とオンチェーン収益の逆転

DefiLlamaの集計によると、2026年の暗号資産関連のハッキング被害総額は87億8,000万ドルを記録しました。この規模は、ARK Investが提示した同年の年間オンチェーン収益予測である56億ドルを大きく上回っています。

暗号資産市場において、年間のハッキング被害額がオンチェーン収益を上回るのは2020年以来の事態です。ブロックチェーンエコシステムがプロトコル利用やトランザクションを通じて生み出す経済的価値を、不正流出による損失が上回ったことを示しています。

単一の大規模事案とDeFiプロトコルにおける被害の拡大

2026年の被害集計において、その大部分は1件の大規模な攻撃によって占められているとされています。突出した単一事案が集計値を押し上げた側面があるものの、その他の領域でもリスクは顕在化しています。

特に分散型金融（DeFi）プロトコルにおける損失は拡大傾向にあり、2026年のDeFi領域の損失額は2025年通年の実績と比べて58%増加しました。単一の巨額インシデントにとどまらず、プロトコル全体のセキュリティ確保と脆弱性対策が依然として業界共通の課題であることが示されています。

ポイント

・2026年の暗号資産ハッキング被害額が87億8,000万ドルに達し、ARK Investによる同年のオンチェーン収益予測56億ドルを上回りました。

・年間のハッキング被害額がオンチェーン収益予測を超過するのは2020年以来初であり、市場の収益基盤とリスクのバランスを示す点で注目されます。

・被害総額の大部分は1件の大規模な攻撃によるものですが、DeFiプロトコル単体の損失も2025年通年比で58%増加しており、広範なセキュリティ対策の重要性が浮き彫りとなっています。