インド執行総局が暗号資産取引所CoinDCXとDeltaを家宅捜索。両社は取引や入出金の通常稼働を継続する方針

インドの経済犯罪取締機関である執行総局（ED）が、同国の外国為替法に違反する違法なクロスボーダー取引（国境を越えた取引）の疑いで、暗号資産取引所のCoinDCXとDeltaへの捜査を行いました。当局は、両取引所を通じて法律に違反する国境を越えた資金の流れがあったと主張しています。これに対し両取引所は11月6日の声明において、取引や入出金などのサービスは稼働を継続していると説明しました。また、Deltaは国境を越えたデジタル資産の移転を行っていないと疑惑を否定しています。

外国為替法違反の疑いによる捜査と各社の対応

インドの法執行機関である執行総局は、暗号資産取引所を運営するCoinDCXおよびDeltaに対して捜査（家宅捜索）を実施しました。当局は、両取引所においてインドの外国為替法に違反する違法なクロスボーダー取引が行われていた疑いがあるとしています。インドの執行総局は、経済犯罪の取り締まりや外国為替管理法などの法執行を担う機関とされています。

この捜査を受けて、CoinDCXとDeltaは11月6日に声明を発表しました。両社ともに、プラットフォーム上での暗号資産の取引、ならびに入金や出金の機能は停止しておらず、稼働状態を維持していると説明しています。さらにDeltaは、国境を越えたデジタル資産の移転に関与しているとする指摘を否定しました。

暗号資産事業における法令遵守の重要性

今回の出来事は、暗号資産プラットフォームが事業を展開する国や地域において、現地の外国為替規制を遵守することの重要性を示しています。国境を越えたデジタル資産の移動や取引に対して金融犯罪取締当局の監視が向けられるなか、暗号資産取引所にとっては規制当局の調査に対応しながら、サービスの稼働やユーザーの利便性を維持することが事業継続の観点から重要と見られます。

ポイント

• インドの執行総局（ED）が、外国為替法違反の疑いで暗号資産取引所のCoinDCXとDeltaを捜査しました。
• 当局は、両取引所を通じて違法な国境を越えた資金移動が行われていたと主張しています。
• CoinDCXとDeltaは11月6日の声明で、取引や入出金などの機能は継続して稼働していると発表しました。
• Deltaは、国境を越えたデジタル資産の移転を行っているとする疑惑を否定しました。
• 暗号資産取引所が各国・地域の外国為替法などの法規制をいかに遵守し、事業の安定性を維持していくかという点で注目されます。