詐欺グループがSafePal顧客の自宅へ偽書面を送付。流出した約4万人分の注文データを悪用した資産詐取の手口に

暗号資産ハードウェアウォレットを手がけるSafePalの顧客データ流出被害者を対象に、自宅へ偽の書面を郵送するフィッシング詐欺が発生していることが明らかになりました。詐欺グループは過去に流出した注文情報を悪用し、機器の不具合を口実に偽のウェブサイトへ誘導して資産の窃取を試みています。ウォレットのインフラ自体が侵害されたわけではないものの、実名や住所といった物理的情報が直接的な攻撃に転用された事例として警戒が強まっています。SafePalは公式に警告を発し、同社が郵送で書面を送ることや秘密鍵等の開示を求めることは絶対にないと呼びかけています。

巧妙化する物理的手紙によるフィッシングの手口

今回の詐欺事案では、イタリアなどのSafePal利用者の自宅に対して、同社を装った偽の書面が物理的に郵送されていると報告されています。

送付された書面には、受取人の本名や住所に加え、過去の正確な注文詳細が記載されているとされています。書面ではハードウェアウォレットにファームウェア（機器を制御する内蔵ソフトウェア）の欠陥が見つかったと主張し、更新が必要であると利用者を誤認させる内容になっています。

書面にはQRコードが記載されており、これを読み取ると分散型ストレージ技術のArweave上に構築された偽のSafePalサイトへと誘導される仕組みです。偽サイト上でウォレットのリカバリーフレーズ（資産を復旧するための単語列）の入力を求められ、これに応じた場合はウォレット内に保管されている暗号資産がすべて盗み取られる危険性があります。

過去のデータ流出の背景とSafePalの注意喚起

この詐欺手口の背景には、SafePalにおいて過去に発生した顧客情報の漏洩事案が存在するとされています。

SafePalが発表した情報によると、注文追跡プラグインの認可処理における欠陥により、2025年3月から2026年4月までの期間に注文を行った3万9,798人の顧客データが外部から不正にアクセスされました。流出した情報には、顧客の氏名、メールアドレス、配送先住所、電話番号、購入製品の詳細などが含まれていたとされています。一方で、ウォレットの暗号資産そのものや秘密鍵、リカバリーフレーズは分離された環境で管理されており、流出していないと説明されています。

SafePalは今回の偽書面の送付を受けて公式な声明を公表し、これらの書面は同社から送られたものではないことを強調しました。同社はハードウェアウォレット自体の安全性は保たれていると説明した上で、SafePalが利用者に物理的な手紙を送付することや、いかなる状況でもシードフレーズ（リカバリーフレーズ）や秘密鍵の提示を求めることは絶対にないとしています。また、不審な書面を受け取った利用者に対し、QRコードの情報を添えて同社の窓口へ報告するよう求めています。

ポイント

• ハードウェアウォレット企業SafePalの顧客データ漏洩を悪用し、利用者の自宅へ偽の書面を送りつける新手のフィッシング詐欺が確認された点で注目されます
• 過去に流出した約4万人分の氏名や住所、注文履歴を記載することで利用者を信用させ、機器の欠陥を名目に偽サイトへ誘導する手口とされています
• 偽サイトでリカバリーフレーズを入力すると保有資産がすべて詐取される仕組みであり、オンライン上の漏洩データが物理的なオフライン攻撃に直結するリスクを示しています
• SafePalはインフラの安全性を強調するとともに、同社が物理的な手紙を送ることやシードフレーズを要求することは一切ないとして利用者に厳重な警戒を促しています