大手暗号資産取引所Binanceに対する巨額流出事件の直前、北朝鮮に関連するハッカー集団が米国を中心としたサーバー群を攻撃対象としてリスト化していたことが明らかになりました。サイバーセキュリティ企業の調査によると、このリストには米国にある49台のサーバーを含む世界10か国、計216台のWebサーバーが記載されていました。ハッカーらは暗号資産ウォレットや取引関連データの取得を狙っていたとされていますが、実際にそれらのサーバーが不正侵入を受けたかどうかは確認されていません。Web3関連インフラや周辺システムを狙う国家主導型サイバー攻撃の実態を示す事例として注目されています。
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攻撃対象リストの作成と標的となったサーバーの内訳
サイバーセキュリティ企業のCyfirmaによると、北朝鮮の国家支援型ハッカー集団「ラザルス(Lazarus Group)」と強い関連性を持つグループが、攻撃対象とするサーバーリストを作成していたとされています。このリストは、Binanceでの大規模な資金流出が発生する数日前に完成されたとみられています。
リストに掲載されていた216台のWebサーバーのうち、最も多かったのは米国の49台でした。次いで日本の47台、インドの31台、韓国の30台と続いており、アジアおよび米国のITインフラが広範囲に標的とされていたことが示されています。なお、リストに記載された米国サーバーがどの業界に属しているかについては公表されていません。
暗号資産や取引情報の窃取を狙った手口
ハッカーグループは、Webサイト構築に広く使われるプログラミング言語「PHP」の脆弱性を悪用してサーバーへの侵入を試みていたとされています。攻撃対象となったのはセキュリティ修正が適用されていない未パッチのサーバーであり、遠隔からシステムを乗っ取る手法が用いられたとみられています。
公開されたハッカーの非公開チャットログからは、金銭的な利益や取引データ、暗号資産ウォレットに関連する情報を集めるよう指示が出されていたことが確認されています。暗号資産エコシステムに接続するサーバー群から重要情報を抜き出し、資金窃取へとつなげる狙いがあった可能性があります。
Binance事件との関連性とサーバー侵害の真偽
ハッカー側はリストに掲載されたサーバーの多くにすでに悪意のあるプログラムを仕込んだと主張していますが、調査を行ったCyfirmaはその主張を裏付けていません。Cyfirmaは、リストに掲載されている事実は攻撃の標的になったことを示すものであり、実際にサーバーが侵害されたことを証明するものではないと説明しています。
また、同社の分析レポート内ではBinanceに対する直接的な言及はなされていません。しかし、同時期に発生したBinanceの巨額ハッキング被害に対しても米連邦捜査局(FBI)などが北朝鮮系組織の関与を指摘しており、組織的な暗号資産インフラへの攻撃計画の一環であった可能性が指摘されています。
ポイント
- 北朝鮮に関連するハッカー集団がBinanceのハッキング直前に、米国49台を含む世界計216台のWebサーバーを攻撃リストに挙げていた点で注目されます。
- ハッカーの通信記録から、暗号資産ウォレットや金融取引関連のデータ取得を明確な標的としていたことが判明しています。
- 調査企業はリスト掲載が標的化を示すのみであり、対象サーバーが実際に侵害された証拠は確認されていないと説明しています。
- Web3事業者や周辺のWebインフラを狙う標的型攻撃の兆候と手口を浮き彫りにした事例として重要視されます。
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