米連邦最高裁判所は、暗号資産銀行であるCustodia Bank(カストディア・バンク)による上告の審理を拒絶しました。これにより、同行が米連邦準備制度(Fed)の決済システムおよびマスターアカウント(中央銀行の決済口座)へのアクセス獲得を目指して起こしていた訴訟が終結しました。州の銀行認可(チャーター)を取得していてもFedのアカウント付与が保証されない実態が明確になり、暗号資産を扱う金融機関が伝統的なドル決済インフラへ直接アクセスする難しさが示された格好です。
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最高裁による審理拒絶と法廷闘争の終結
米連邦最高裁判所は、Custodia Bankによる上告を取り上げない方針を示しました。同行は暗号資産事業に特化した銀行として、Fedのマスターアカウント取得と連邦決済システムへの直接接続を求めて法的闘争を続けていましたが、最高裁の判断によって一連の訴訟が終了することになりました。
マスターアカウントは、米国の金融機関がFedの決済ネットワークに直接アクセスして資金決済を行うための口座とされています。同行はこのアクセス権の確保を目指していましたが、今回の司法判断により直接アクセスの獲得に向けた訴訟の道は閉ざされました。
州免許とFedアカウントの分離、コルレス銀行の活用へ
今回の判断を通じて、州政府から銀行認可(state charter)を取得している場合であっても、Fedのアカウント付与が自動的に保証されるわけではないという点が改めて明確になりました。
一方、Fedがより限定的な決済口座モデル(narrower payment-account model)の整備を進めるなか、Custodia Bankのような事業者にとっては、他の金融機関を仲介するコルレス銀行(correspondent banking)の利用が引き続き代替手段として残されているとされています。
ポイント
- 米連邦最高裁判所がCustodia Bankの上告受任を拒否し、Fed決済システムへのアクセスを求めた訴訟が終結した点
- 州の銀行免許を保有していても、Fedのマスターアカウント付与が保証されるわけではないと示された点
- Fedが限定的な決済アカウントモデルを検討する一方で、直接アクセスを持たない金融機関にはコルレス銀行の利用が現実的な代替手段として残る点
- 暗号資産に特化した銀行にとって、伝統的な中央銀行決済インフラへの直接接続が極めて高い参入障壁に直面していると示された点
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