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ブロックチェーン総研by Pacific Meta

攻撃者がOptimizelyの配信プログラムを改ざん。178組織のサイト経由で約7,040ドルの暗号資産窃取被害に

ウェブサイト改善テストツールを提供するOptimizely(オプティマイズリー)の配信プログラムが改ざんされ、同社サービスを利用するCNNやBBC、暗号資産ハードウェアウォレットのLedgerなど178組織のウェブサイトにマルウェアが配信されていたことが明らかになりました。セキュリティ研究者のスコット・ヘルム氏の調査により判明したもので、マルウェアには画面上やクリップボードの送金先アドレスを攻撃者のものへ書き換える仕組みなどが備わっていました。ブロックチェーン上の記録では約9時間のあいだに約7,040ドル相当の暗号資産盗難が確認されており、外部の第三者スクリプトを経由することで、サイト本体が侵入されずとも広範なユーザーが被害に遭うサプライチェーン攻撃の脅威を示しています。

監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

外部スクリプトの改ざんにより大手メディアや企業など178組織へ拡散

今回の攻撃は、各ウェブサイトが外部から読み込んで利用しているOptimizelyのプログラムに、攻撃者が不正なコードを書き加えたことで発生しました。同社が提供するサイト改善テスト用のサービスを通じて、不正コードが各サイトにそのまま配信される形となりました。

セキュリティ研究者のスコット・ヘルム氏やReport URIが1,611件のプログラムを調査したところ、188件で感染が確認されました。影響を受けた組織は178組織に上り、一部報道では少なくとも186サイトで確認されたとも伝えられています。

公開された一覧には、米ニュース局のCNNやFOXニュース、英公共放送のBBCをはじめ、ビデオ会議ツールのZoom、顧客管理ソフト大手のSalesforce、日本の武田薬品工業、さらには暗号資産ハードウェアウォレットを手掛けるLedgerなどが含まれています。対象のウェブサイト自体が直接サーバー侵害を受けなくても、外部配信元のスクリプトが侵害されることで攻撃コードが実行されてしまう危険性が示されています。

アドレスすり替えによる送金被害と多機能マルウェアの手口

ヘルム氏の分析によると、マルウェアの機能から暗号資産の利用者が主な標的であった可能性が高いと見られています。暗号資産関連の手口としては、閲覧中のウェブページ上およびユーザーがコピーした文字列(クリップボード)の両方で、送金先アドレスを攻撃者のものにすり替える仕組みが組み込まれていました。

ブロックチェーン上の取引履歴では実際に送金先のアドレス書き換えによる被害が確認されており、2026年11月16日の約9時間で、攻撃者のウォレットに計約7,040ドル(約113万円、1ドル=160円換算)相当が入金されました。盗難された暗号資産の内訳はビットコイン(BTC)が7割超を占め、ライトコイン(LTC)、トロン(TRX)、イーサリアム(ETH)が続いています。

また、このマルウェアは暗号資産のアドレス書き換えだけでなく、クレジットカード情報の窃取、クッキー情報の外部送信、画面のスクリーンショット撮影と送信、さらにはDarkSwordまたはCorunaと呼ばれるiOS向けの攻撃コードといった多岐にわたる機能を備えていました。

なお、配信元の事業者側も侵害を把握して対応を進めました。感染が確認された188件のスクリプトのうち、当初は41件が感染したままでしたが、日本時間17日朝までに187件で不正コードが削除され、その後クリーンアップが完了した模様であると報告されています。

ポイント

  • サイト改善テストツール「Optimizely」の配信プログラムが侵害され、大手メディアやLedgerを含む178組織のウェブサイトへ不正コードが配信されたサプライチェーン攻撃の事例として注目されます。
  • ウェブページ上だけでなくクリップボード上のアドレスも攻撃者のものに書き換える手口が使われ、日常的なコピペ操作による送金でも資産が奪われる危険性を示した点で重要です。
  • わずか約9時間でビットコインを中心に計約7,040ドル相当の盗難がオンチェーンで確認されており、不正スクリプトによる被害が即座に発生した点で警戒が必要です。
  • サイト自体のセキュリティに不備がなくても、外部から読み込む第三者提供のJavaScript経由で攻撃コードが実行されるリスクが浮き彫りになった点で教訓となります。

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