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ブロックチェーン総研by Pacific Meta

米FinCENが法人口座の本人確認規則強化を提案。実質的支配者のITIN利用禁止と送金業者除外の方針

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は、法人口座を対象とした本人確認(ID)規則を厳格化する提案を行いました。この計画では、法人の実質的支配者を特定する際に個人用納税者番号(ITIN)の利用を禁止し、リスクベースでの移民ステータス確認を明示的に認める内容が盛り込まれています。一方で、暗号資産取引所などが分類されることが多い資金移動サービス事業者(MSB)については、新たな適用対象に追加しない方針とされています。金融機関におけるデューデリジェンスの基準が引き上げられるなか、暗号資産関連事業者への直接的な適用拡大が見送られた点で注目されます。

監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

法人口座における本人確認要件の変更

FinCENが示した提案では、法人口座における実質的支配者(法人を実質的に所有または支配する個人)の身元特定手続きが厳格化されます。

具体的には、実質的支配者の確認手段としてITIN(Individual Taxpayer Identification Number:個人用納税者番号)を利用することが禁止される見込みです。また、金融機関がリスクベースに基づいて移民ステータスの確認を行うことを明示的に認める方針も盛り込まれています。

送金事業者および暗号資産関連企業への影響

今回の規則改正案において特筆すべき点として、規制対象範囲の限定が挙げられます。

提案では、規制の適用対象に資金移動サービス事業者(MSB:Money Services Businesses)を追加しない方針が示されています。米国において暗号資産取引所を含む多くのデジタル資産関連企業はMSBとして登録・規制を受けることが一般的とされていますが、今回の法人口座向けID規則の厳格化がMSBへ直接適用されないことで、暗号資産業界における直近のコンプライアンス負担の急激な増加は回避される可能性があります。

ポイント

  • 米FinCENが法人口座を対象とした本人確認規則の厳格化案を公表した点
  • 法人の実質的支配者を特定する手続きにおいて、ITIN(個人用納税者番号)の利用が禁止される見込みとなった点
  • リスクベースに基づく移民ステータスの確認が明示的に認められる方針が示された点
  • 暗号資産関連企業が多く分類される資金移動サービス事業者(MSB)が規則の対象範囲に追加されず、直接の影響が限定的となる可能性がある点で注目されます

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