TOPPANホールディングス傘下のTOPPANと韓国のケーフォーセキュリティは、欧州連合(EU)向けのデジタルプロダクトパスポート(DPP)発行時における企業認証の仕組みについて実証実験を完了したと発表しました。ブロックチェーンを活用したDPP発行・管理基盤に法人デジタル証明書「vLEI」の検証機能を連携させ、基盤の設計を大きく変更することなく企業の身元確認と識別子の記録を実現しました。EUにおける環境規制への対応が進むなか、サプライチェーンに関わる事業者のデータ連携基盤としての実用性を示した取り組みといえます。
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実証実験の概要とvLEIの連携
TOPPANと、ブロックチェーンを活用したDPP関連サービスを提供する韓国のケーフォーセキュリティ(K4SECURITY)は、6月29日から11月6日にかけて実証実験を実施しました。本実証では、ケーフォーセキュリティのDPP発行・管理基盤である「KSPTS」に、TOPPANが提供する「vLEI」の検証機能をAPI経由で組み込みました。
vLEIは、世界共通の法人識別子である「LEI(Legal Entity Identifier)」をもとに、法人の身元を暗号技術で検証できるデジタル証明書です。非営利団体のグローバルLEI財団(GLEIF)は2025年9月に、後にTOPPANと合併したTOPPANエッジを日本初のvLEI適格発行機関として認定しています。今回の実証では、vLEIを通じて企業の身元を確認したうえでDPPを発行し、認証に用いた証明書の識別子をDPPへ記録することに成功しました。これにより、「KSPTS」の基本設計を大幅に変更することなく連携できることが確認されています。
欧州の規制動向とサプライチェーン連携の展望
DPPは、原材料やリサイクル方法といった製品の生産から廃棄までに至る情報をデジタル形式で記録し、消費者やサプライチェーン関係者が参照できるようにする仕組みです。EUでは「持続可能な製品のためのエコデザイン規則(ESPR)」などに基づき、製品群ごとにDPPの導入が進められています。欧州委員会は、繊維・アパレル製品に関する要件を定める委任法令を2027年第4四半期に採択する予定であり、発効から適用までに少なくとも18カ月の移行期間が設けられる見込みです。
両社は本実証を通じて、輸入、物流、リサイクルなどを担う事業者を含めたデータ連携モデルの実現可能性を確認しました。DPPデータへのアクセス権限管理には、担当者の役割を示すデジタル証明書「ECR-vLEI」の活用が想定されています。今後は製造企業とのパイロットテストを実施し、GLEIFなどと連携しながらDPPにおけるvLEI活用のデータ連携標準化を進める方針です。なお、実証結果は11月18日から20日にシンガポールで開催される「シンガポール・フィンテック・フェスティバル2026」にて展示される予定です。
ポイント
- TOPPANと韓国K4SECURITYが、ブロックチェーン基盤「KSPTS」と法人デジタル証明書「vLEI」を連携させたEU向けDPP発行時の企業認証実証を完了しました。
- 既存基盤の基本設計を大きく変更することなくAPI連携で企業身元の確認と識別子の記録が行えることを実証し、実装面での高い互換性を示した点で注目されます。
- 輸入、物流、リサイクル企業を含めたデータ連携を視野に、担当者の権限を管理する「ECR-vLEI」を用いたモデルの実現可能性を確認しました。
- EUでは繊維・アパレル製品向けの委任法令採択が2027年第4四半期に予定されており、規制適用に向けて製造企業とのパイロットテストやデータ連携の標準化を目指す方針です。
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