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ブロックチェーン総研by Pacific Meta

米暗号資産マイニングMARAが1億8,500万ドルの負債を調達。10億ドルのBTC売却を経てAIインフラ事業へシフトする方針

暗号資産マイニング大手のMARAが、1億8,500万ドル規模の負債調達を実施しました。同社はこれに先立ち、既存ローンの返済を目的として10億ドル相当のビットコイン(BTC)を売却しています。今回の借入は米オハイオ州の発電所に関連付けられており、事業の軸足を人工知能(AI)インフラへとシフトさせる動きの一環とされています。マイニング事業者がバランスシートを再編しつつ、電力確保を通じてAI計算基盤へと多角化を図る動きとして注目されます。

監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

オハイオ州の発電所に関連した負債調達と資産再編

MARA(MARA Holdings)は、米国に本拠を置く暗号資産マイニング企業とされています。同社は今回、1億8,500万ドルの負債調達を行いました。この新たな借入は、米オハイオ州の発電所に関連したものとなっています。

同社は今回の負債調達を行う前に、借入金の返済を目的として10億ドル相当のビットコインを売却していました(外部報道の一部では11億ドルと報じられていますが、CoinDeskの初期報道では10億ドルとされています)。保有していたビットコインを売却して既存ローンを整理した上で、発電所に関連する新たな負債を調達する形をとっています。

ビットコイン採掘からAIインフラへの事業転換

今回の資金調達の背景には、同社が進める事業モデルの転換があります。MARAは現在、従来のビットコインマイニングからAIインフラ事業へと事業領域の拡大・移行を進めています。

AIの運用には膨大な電力と大規模なデータセンターインフラが不可欠であり、マイニング企業が保有または調達する電力容量への需要が高まっています。発電所資産と連携した今回の資金調達は、暗号資産マイナーが自社の電力アクセスを活かしてAI向け計算基盤の提供へとシフトしている動向を裏付けるものと見られます。

ポイント

  • MARAがオハイオ州の発電所に関連付けられた1億8,500万ドルの負債調達を実施した点
  • 資金調達に先立ち、既存ローンの返済に向けて10億ドル相当のビットコインを売却していた点
  • 調達資金を通じてAIインフラ事業への事業シフトを推進している点
  • マイニング企業がビットコイン資産の整理と並行してAI向け電力基盤の確保へ舵を切る実例として注目される点

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