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ブロックチェーン総研by Pacific Meta

SBI VCトレードがビットポイントの提供を12月23日に終了へ。口座と資産をVCTRADEに移管して統合する方針

国内暗号資産交換業者のSBI VCトレードは、取引サービスであるビットポイント(BITPOINT)の提供を12月23日13時に終了すると発表しました。サービスの統合に伴い、ビットポイント利用者の口座および預かり資産である日本円や暗号資産はVCTRADEへと移管されます。同社は4月にビットポイントジャパンを吸収合併しており、今回のサービス統合によってグループ内の暗号資産取引基盤の一本化が進む見通しです。

監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

口座および資産移管のスケジュールと利用上の注意点

ビットポイントでは11月10日から、利用者が自ら手続きを行う事前移管の申し込みを受け付けています。事前移管を申し込まなかった利用者の口座と資産については、12月6日、13日、20日の3日程に分けて順次移管が実施される予定です。対象者ごとの移管日は、電子メールや取引アプリ、サイト内のお知らせを通じて個別に通知されます。

移管に伴い、11月30日13時をもって暗号資産の入出庫、日本円の入金、口座解約の受付が終了します。この終了時刻以降にビットポイントの入庫用アドレスへ送付された暗号資産は口座残高へ反映されません。また、ビットポイントのアプリおよびウェブ版取引ツールもサービス終了と同時に利用できなくなり、移管後の取引はVCTRADEへ切り替わります。過去の取引履歴や各種報告書については、VCTRADEのPC版取引ツールであるトレーダーモードにて順次閲覧できるようになる予定です。

SBIグループにおける暗号資産事業の集約と事業規模

SBI VCトレードは2026年4月1日付でビットポイントジャパンを吸収合併し、6月30日にVCTRADEへのサービス統合方針を公表していました。さらにSBIグループは8月に暗号資産取引所を運営するビットバンクを傘下に加え、SBIホールディングスが10月1日付で完全子会社化を完了させています。

決算説明資料によると、VCTRADEとビットポイントの国内暗号資産口座数は6月末時点で合計約200万口座、預かり資産残高は7月30日時点で合計約5,300億円でした。ここに完全子会社化したビットバンクを加えた3サービスの合算では、9月末時点で口座数が約305万口座、預かり資産残高が約1兆1,116億円規模に拡大しており、グループ内における暗号資産取引基盤の集約が進んでいます。

ポイント

  • SBI VCトレードがビットポイントのサービスを12月23日13時に終了し、口座と資産をVCTRADEへ統合する方針を発表しました。
  • 事前申し込みを行わない口座は12月6日、13日、20日に順次移管され、11月30日13時には入出庫などの受付が停止します。
  • 4月のビットポイントジャパン吸収合併に続く取引サービスの統合であり、国内事業の一本化が進む点で注目されます。
  • ビットバンクの完全子会社化も含め、SBIグループ傘下の暗号資産3サービス合算で口座数は約305万口座、預かり資産残高は約1兆1,116億円規模に達しています。

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