JPYCは累計発行100億円を突破しUpbitの価格は上場翌日に1円相当へ収れん、米FRBはステーブルコイン規則案2本を公表

対象期間: 9/18（金）12:00〜9/25（金）12:00 / 公開日: 2026-09-25（金）

今週の重要テーマ（編集部ピックアップ）

ブロックチェーン総研編集部が今週の重要テーマをピックアップしました。日本の金融プレイヤーの意思決定への影響が大きいと考える順に、国内外を分けずに並べています。

1. JPYC、累計発行額が100億円を突破、韓国Upbitの価格は上場翌日に1円相当へ収れん（9/18）
2. SBIグループとJR九州、ステーブルコイン決済を組み込む金融アプリ「JQ BANK」で基本合意、2027年度の開始を目標に（9/25）
3. 米FRB、GENIUS法に基づくステーブルコイン発行体の規則案2本を公表、準備資産の1対1保有と2営業日以内の償還を規定（9/24）
4. 英国の7行がトークン化預金で初の顧客取引を実行、カナダの大手6行はカナダドル建てトークン化預金の共同検討を開始（9/22・9/24）
5. ECB、トークン化資産を中銀マネーで決済する「Pontes」を稼働、13行と4基盤が接続（9/21）
6. ECBとEU27中銀、MiCA見直しでステーブルコイン準備資産の銀行預金保有義務の撤廃を提言、EBAは暗号資産レンディングの規制対象化を要請（9/22・9/24）
7. 米CFTC、顧客資金のトークン化MMF等への投資とブロックチェーンによる記録保存を認めるFAQを公表（9/24）
8. 韓国でハナ銀行が1億ドルのデジタル債を当日決済、KB証券はトークン化ファンド、政府は預金トークンでの経費支払いを実証へ（9/18〜9/23）
9. Circle、Binanceから1億ドルの出資を受けUSDC推進の5年契約、Arc上で24時間の為替交換「StableFX」が稼働（9/22）
10. NYSEとBlockchain.com、トークン化した米国上場株・ETFの24時間取引を検討する提携、MoonPayは米登録ブローカーを買収（9/23）

1. JPYC、累計発行額が100億円を突破、韓国Upbitの価格は上場翌日に1円相当へ収れん（9/18）

JPYC株式会社は9月18日、発行・償還サービス「JPYC EX」（注2）の累計発行額が同日時点で100億円を突破したと発表しました。発表によれば、JPYCはAvalanche、Ethereum、Polygon、Kaiaの4つのブロックチェーン上で発行され、個人のほか国内の事業者や海外のプロジェクトが利用しています。JinaCoinは非公式ダッシュボードの集計として、9月17日の1日だけで25億4,300万JPYCが新たに発行されたと報じています。韓国の取引所Upbitでは、9月17日の取引開始直後に37.6ウォンの高値を付けた後、上場当日中にUpbitがKaiaとPolygon上のJPYCの入金にも対応したと韓国のヘラルド経済が報じており、Upbitが公開する日次の取引データ（参照）では、上場翌日の9月18日の終値は8.78ウォンで、当社換算で約1.00円と1円相当の水準に戻りました。9月19日には8.41ウォン（約0.96円）と1円を下回る安値を付けて終値は8.70ウォン（約0.99円）となり、9月25日12時10分時点は8.56ウォン（約0.99円）です（注7）。ウォン建て市場の1日の売買代金は、9月17日の2,858億ウォンから9月24日は16.7億ウォンに縮小しています。流通残高は9月21日時点で上場前の約2.2倍の42.9億円になっており、チェーン別の内訳は週刊ステーブルコイン9月22日号で整理しています。JPYC株式会社の岡部代表は9月18日、発行の急増で「在庫が足りなく」なった経緯と、二次市場の価格にかかわらず1円での償還は変わらないことを説明し、国内の電子決済手段等取引業者でのJPYCの取り扱いに期待を示したとNADA NEWSが報じています。出典: JPYC株式会社の発表、JinaCoin、ヘラルド経済、NADA NEWS

編集部コメント: 前週号で3倍超の価格差として取り上げた出来事は、上場翌日に1円相当の水準に収れんしました。報道と非公式の集計からは、Upbitが入金に対応するチェーンを広げ、利用者が1円での発行を積み上げたことが背景にあると説明できます。1円を上回る価格差については、1円で発行を受けたJPYCが取引所に持ち込まれることで解消される仕組みが実際の市場で確認できました。その後1円をわずかに下回る水準が続いているのは、Upbitの利用者が償還の窓口を直接使えないためと考えられます（注2）。累計発行100億円という節目は、円建てステーブルコインが海外の取引所を含む複数の経路で使われ始めたことを示しており、国内の電子決済手段等取引業者にとっては取り扱いを検討する材料になります。

2. SBIグループとJR九州、ステーブルコイン決済を組み込む金融アプリ「JQ BANK」で基本合意、2027年度の開始を目標に（9/25）