株式会社Pacific Meta（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩崎 翔太、以下「当社」）は、2026年4月23日より、企業向けにJPYCをはじめとする円建てステーブルコインを活用したB2B決済・AIエージェント決済の導入・開発支援サービスの提供を開始します。決済ユースケース設計からスマートコントラクト開発、AIエージェント決済の実装、法務・監査対応までを一気通貫で伴走し、東京都「ステーブルコイン社会実装促進事業補助金」の活用検討企業も支援対象とします。初回無料のコンサルティングも実施します。

背景：ステーブルコインが企業決済の新しいインフラになる

2023年6月に施行された改正資金決済法により、日本国内での円建てステーブルコイン（法定通貨と価格が連動し、ブロックチェーン上で短時間に決済が可能なデジタル通貨）の発行・流通に関する法的枠組みが整備されました。2025年にはJPYC株式会社が国内初の資金移動業型ステーブルコインを発行し、SBIホールディングスとStartale Groupによる信託型ステーブルコイン「JPYSC」の提供準備も進むなど、実用化に向けた動きが加速しています。

ステーブルコインの本質的な価値は、24時間365日稼働する決済インフラと、スマートコントラクトによる条件付き決済自動化（あらかじめ設定した条件で自動的に支払いが実行される仕組み）にあります。とりわけ、AIエージェントが企業活動の一部を担う時代が到来するなかで、AIが自律的に支払いや資金移動を実行するための決済レイヤーとして、ステーブルコインの重要性は飛躍的に高まっています。B2B決済・サプライチェーン決済・クロスボーダー送金・加盟店精算などの法人業務において、ステーブルコインはコスト削減と業務自動化の双方を実現するインフラとなり得ます。

本サービスが想定する主なユースケース

本サービスでは、以下のような業務・ビジネスシーンにおけるステーブルコイン活用を想定しています。自社業務と照らし合わせ、導入の適合領域をご確認いただく参考としてご覧ください。

※ユースケースにより、利用する電子決済手段の種別（資金移動業型／信託受益権型）や送金額上限等の規制要件に応じて、最適な構成をご提案いたします。

当社は、これらのユースケースに対して、設計から実装・運用までを一気通貫でご支援いたします。

本サービスの提供内容と特長

当社は、企業がステーブルコインを自社の決済インフラに組み込むために必要な以下の領域を、一気通貫で支援いたします。東京都補助金を活用される企業においては、補助対象経費に該当する範囲を中心に支援スコープを組成することも可能です。

なぜPacific Metaか

① AI×ブロックチェーンの一気通貫体制

当社は、事業戦略の立案からトークン設計、ステーブルコインを活用した金融インフラ設計、スマートコントラクト開発、そしてAIによる業務自動化・自律経営までを、外部委託に頼らず自社の専門チームで手掛けています。ステーブルコイン決済を「導入するだけ」で終わらせず、AIエージェントによる業務自動化まで含めて経営インフラに組み込む支援が可能です。

② グループ累計260社・41カ国のグローバル実績

創業から3年半で、金融機関・大手企業・スタートアップを含むグループ累計260社以上、41カ国以上のプロジェクトを支援してきました。クロスボーダー送金・海外拠点連携・多通貨決済等の論点にも、グローバル実装の知見で対応します。

③ 「経営OS」思想に基づく実装設計

当社は、企業の経営・業務全体を一つのオペレーティングシステムとして捉える「経営OS」の思想のもと、決済・資金管理・AIエージェントを含めた統合的な設計を行います。単発のPoCや技術検証ではなく、事業として継続的に運用できる形でのステーブルコイン活用を実現します。

東京都「ステーブルコイン社会実装促進事業補助金」の概要

東京都は「国際金融都市・東京」戦略の一環として、2026年4月17日に「ステーブルコイン社会実装促進事業補助金」の公募を開始しました。本制度は、円建てステーブルコインを用いたユースケースを創出する都内事業者を対象とし、対象経費の2/3以内、1件あたり最大4,000万円を補助するものです。

補助対象経費は、①外部基盤利用経費（プラットフォーム利用料、ウォレット利用料、ブロックチェーン利用料、ノード運用費等）、②専門家への相談・監査等に伴う経費（弁護士・公認会計士等への相談料、監査費用等）、③システム開発経費の3区分に分類されます。なお、ステーブルコインの発行業務そのものは補助対象外です。

募集期間は2026年6月30日までとなっており、本格導入を検討する企業にとって好機となっています。

詳細は、東京都産業労働局の公式ページおよびJグランツ（jGrants）の申請ページをご参照ください。

初回無料相談について

Pacific Metaでは、ステーブルコインを活用した決済（B2B決済・AIエージェント決済・クロスボーダー決済等）の導入を検討する企業・団体を対象に、初回無料のコンサルティングを実施しています。

「ステーブルコイン決済を自社の業務にどう組み込めるか整理したい」「東京都補助金の申請対象になり得るか見極めたい」「既存の基幹システム・会計システムとの連携や運用設計も含めて、現実的な導入ステップを固めたい」といった初期検討の段階からご相談いただけます。

ご相談はこちらから：https://pacific-meta.co.jp/contact/

代表コメント

株式会社Pacific Meta
代表取締役社長 岩崎 翔太

ステーブルコインは、企業の決済業務を24時間365日・自動で動かす新しいインフラになる技術です。とくにAIエージェントが業務の一部を担う時代には、AIが支払いや資金移動を自律的に実行できる「決済レイヤー」が不可欠になります。

しかし現場では、「技術として導入できること」と「事業として継続運用できること」の間に大きな溝があります。法規制・監査・既存システムとの接続・AIとの連携まで含めて設計しきれなければ、PoCの先に進めません。

Pacific Metaは創業以来、AI×ブロックチェーン領域で41カ国・260社以上の事業実装を支援してきました。当社が掲げる「経営OS」の思想のもと、ステーブルコインとAIエージェントを組み合わせた企業インフラの実装を一気通貫で支援し、日本企業の決済DXを加速させてまいります。

今後の展望

当社は、本サービスを通じて、国内企業のステーブルコイン活用と決済業務のデジタル化を推進してまいります。今後は、導入事例の蓄積とナレッジの体系化を進めるとともに、AIエージェント決済をはじめとする新領域の研究開発を加速させ、ステーブルコインが企業の決済インフラとして定着する未来の実現に貢献いたします。

株式会社Pacific Metaについて

株式会社Pacific Metaは、AI×ブロックチェーンを軸に、事業戦略の立案からトークン設計、ステーブルコインを活用した金融インフラ設計、スマートコントラクト開発、AIによる業務自動化・自律経営まで、設計から実装・運用までを自社で一気通貫で手掛ける会社です。創業から3年半で、グループ累計260社以上・41カ国以上のプロジェクトを支援するグローバルチームとして、日本発・海外発の双方からビジネスの社会実装をサポートしています。

会社概要

• 所在地：東京都港区芝2丁目2番12号 浜松町PREX8階
• 代表者：代表取締役社長 岩崎 翔太
• 設立年月日：2022年8月10日
• 事業内容：AI×ブロックチェーン領域における事業開発・ソリューション提供・アクセラレーション事業
• 資本金：6.3億円（資本準備金含む）
• 公式サイト：https://pacific-meta.co.jp/

本件に関するお問い合わせ

• 株式会社Pacific Meta 広報担当
• お問い合わせフォーム：https://pacific-meta.co.jp/contact/