近年人気の高い仮想通貨への投資。
世界的に人気の仮想通貨取引所であるBybitを利用している方も多いのではないでしょうか？
そんなBybitで利益を得た場合、確定申告の必要性について疑問をお持ちの方、確定申告についてよくわからなという方も多いのではないかと思います。
今回Pacific Metaマガジンでは、Bybit利用者の確定申告について以下の内容をご紹介します。
- Bybit利用者は、確定申告を行う必要があるのか
- Bybitで利益が発生するタイミングはいつなのか
- Bybitの確定申告の手順
- Bybitの節税対策
他にも、確定申告が必要ではない人への注意点なども解説します。
Bybit利用者は確定申告が必要？
では早速、Bybit利用者の確定申告について解説します。
一定金額以上の利益が出た人は必要
結論から言うと、Bybitで一定以上の利益が出た人は確定申告が必要になります。
確定申告が必要になる条件を一つずつ解説します。
【会社員・パート・アルバイト】給与所得以外に年間20万円以上の利益が出た人
会社員やパート、アルバイトとして仕事をしている方は、年間20万円以上の利益が出た場合、確定申告が必要になります。
仮想通貨で出る利益は、雑所得の「総合課税」というものに分類され、給与所得と合わせて計算されます。
つまり、課税対象になるのは仮想通貨で得た利益のみではなく、給与所得との合計金額が対象になるのです。
【専業主婦】年間48万円以上の利益が出た人
専業主婦の場合は、年間で48万円以上の利益が出た場合に確定申告が必要になります。
【フリーランス・自営業】年間の合計所得が48万円以上の人
フリーランスや自営業の人も、専業主婦と同様に、年間48万円以上の利益が出た場合に確定申告が必要です。
しかし、ここで一つ要注意なのが、給与所得が年間2000万円を超える場合と、複数の事務所から給与を受け取っている場合は、利益の額に関わらず確定申告が必要になります。
Bybitでこれから利益を出したいと考えている方は、以下からBybitの口座開設を進めましょう。
所在地が外国だから確定申告しなくてもいい？
Bybitのように、仮想通貨取引所の所在地が外国である場合は、利益を隠してもバレないのではないか、確定申告をしなくてもいいのではないかという疑問が生まれてくるのではないでしょうか。
結論から言うと、バレます。
その理由を詳しく解説していきます。
クレジットカード・銀行口座の送金履歴などからバレる
仮想通貨の取引において、取引所へ送金する際に、クレジットカードを利用したり、銀行口座から送金するかと思います。
そこで、クレジットカードの利用履歴や、銀行口座の出金・送金履歴が残るため、仮想通貨の取引をしていることが分かります。
そこから利益の発覚、確定申告漏れの発覚につながる場合があります。
租税条約により国税庁は利用者情報を要請できる
日本が各国と締結している租税条約により、日本の国税庁は外国の税務局に利用者情報を要請することが可能です。
したがって、Bybitのような外国の取引所を通して仮想通貨取引を行った場合でも、日本の国税庁は情報を得ることができるため利益を完全に隠しきることはできません。
確定申告しないと加算税・延滞税がかかる
確定申告をせず、税務調査の対象になると、加算税や延滞税などのペナルティが課されます。
せっかく得ることのできた利益もこれらのペナルティでマイナスになってしまうことを考えると、最初からきちんと確定申告を行うのが良いでしょう。
Bybitで利益が発生するタイミング
続いて、Bybitでの取引において、利益が発生するタイミングをご紹介します。
仮想通貨を売却したとき
まず、仮想通貨を売却した時です。
例えば、100万円で購入した仮想通貨が150万円で売れた場合、利益は50万円になります。
このように、購入した金額以上の値段で売却できると利益が発生します。
仮想通貨で商品・サービスを購入したとき
仮想通貨で商品やサービスを購入すると、仮想通貨を一度売却し、現金に換金してから購入したとみなされます。
したがって、商品やサービスを購入した時点での仮想通貨の時価から、仮想通貨を購入した金額を差し引いてプラスになれば、それは仮想通貨で得られた利益となります。
仮想通貨を両替・交換したとき
Bybitでは、持っている仮想通貨と同じ価値分他の仮想通貨と両替・交換することが出来ます。
この場合も、商品やサービスを購入する場合と同じように、仮想通貨を一度売却して現金に換金してから他の仮想通貨を購入したとみなされます。
したがって、もともと持っていた仮想通貨を両替・交換した時点での時価から、その仮想通貨を購入した金額を差し引いたときにプラスになればそれが利益となります。
仮想通貨を取得したとき
仮想通貨を取得した時にも利益が発生する場合があります。
仮想通貨の取得方法別に解説していきます。
マイニング
マイニングとは、取引記録が正常であるかどうかを第三者が認証する作業のことです。
このマイニングを行う人には、報酬として仮想通貨が付与され、この報酬も確定申告の対象の利益となります。
ハードフォーク
仮想通貨がアップデートされた時、アップデートされた仮想通貨とアップデートされていない仮想通貨が技術的に互換性を保てない場合があります。
アップデートされた仮想通貨は、アップデートされていない仮想通貨に対応するために二つに分岐する必要があり、その分岐をカトラリーのフォークから由来して「フォーク」と呼び、互換性のない方のフォーク（アップデート済みの方）を「ハードフォーク」と呼びます。
この分岐が行われた際、新しい仮想通貨が生まれることになるため、無料で付与される場合があります。
ここで付与された仮想通貨も利益とみなされます。
ステーキング
ステーキングとは、仮想通貨を持っているだけで年間数％ほどの報酬が発生するシステムです。
ここでの報酬も仮想通貨で獲得した利益となります。
Bybitのステーキングについての解説はこちらです！
レンディング
レンディングとは、持っている仮想通貨を貸し出して金利を得るサービスのことです。
ここでの金利も仮想通貨で獲得した利益とみなされます。
Bybitで利益を出したいと考えている方は、以下から口座開設を進めましょう！
Bybitの利益を計算する方法
続いて、Bybitで取引した仮想通貨の利益を計算する方法をご紹介します。
収入から経費（損失）を引いて算出
基本的には、収入から経費（損失）を差し引いて算出します。
ここでの収入とは、獲得した時点での仮想通貨の価値になります。
Bybitの経費（損失）になるのは？
経費（損失）となるものを一つずつ解説します。
コインの購入金額
まずは、仮想通貨の購入金額です。
仮想通貨購入時の時価で算出します。
トランザクション手数料
トランザクション手数料とは、取引そのものにかかる手数料のことです。
この手数料も経費（損失）として計算します。
マイニング用のPC・電気代
先ほどもご紹介した通り、マイニングで報酬を得ることも可能ですが、マイニングを行うには、専用のシステムが搭載されたPCが必要となります。
そしてPCはもちろん電化製品ですので使用するには電気が必要です。
このように、PC代、電気代も経費（損失）となります。
収入と経費は履歴から確認可能
Bybitでの収入と経費は履歴から確認することが出来ます。
公式サイトから確認することもできますが、取引数が多い場合は見にくい場合があり、またダウンロードをすることが出来ない場合もあります。
そのため、サポートセンター（support-jp@Bybit.com）に直接問い合わせをして履歴を取得するのがおすすめです。
Bybitの取引履歴を確認・ダウンロードする方法
続いて、Bybitの取引履歴を確認・ダウンロードする方法をご紹介します。
現物アカウントの場合
まずは、現物アカウントの注文履歴、取引履歴の確認方法です。
注文履歴
まずログインし、「注文及び取引」から「現物注文」を選択します。
その後表示される画面で「注文履歴」を選択し、ダウンロードをクリックします。
画面が切り替わったら、確認したい履歴の範囲を選択して「今すぐダウンロード」をクリックしてください。
「Bybit-Spot-TradeHistory-×××」というファイルがダウンロードされ、履歴を確認することができます。
取引履歴
取引履歴の確認手順も、注文履歴とほぼ同じです。
ログインしたあと、同じように「注文及び取引」から「現物注文」を選択します。
その後表示される画面で、「取引履歴」を選択し、確認したい履歴の範囲を選択して「今すぐダウンロード」をクリックしてください。
すると、同じようにファイルがダウンロードされ、履歴を確認することができます。
デリバティブアカウントの場合
デリバティブアカウントの場合は、直接サポートセンターに問い合わせる必要があります。
下記のメールアドレスに連絡して履歴を確認してください。
support-jp@Bybit.com
連絡してから履歴を取得できるまでに1週間以上かかることもあります。
余裕を持って問い合わせてください。
ByFi（Bybit Affiliates）アカウントの場合
ログインした後、ホーム画面の「資産」から「資産運用アカウント」を選択します。
次に表示される画面の「履歴」をクリックし、画面が切り替わったら「ダウンロード」をクリックしてください。
確認したい履歴の期間を選択して、「ダウンロード」をクリックします。
Bybitの確定申告のやり方
では、この記事の本題、Bybitの確定申告のやり方を解説します。
必要書類の作成方法なども一緒にご紹介します。
Bybitの履歴から1年間の収入と経費を確認
まず、先ほどもご紹介した通り、Bybitの履歴から1年間の経費（損失）と収入を確認します。
経費も収入も、確定申告書への記入が必要なので、正確に把握しましょう。
確定申告の書類を準備
次に、確定申告に必要な書類を準備します。
ウェブ上で記入⇒印刷が簡単
国税庁のホームページに、確定申告書の記載例や、テンプレートのPDFファイルをダウンロードすることが出来ます。
テンプレートに沿って記入するだけですし、印刷も簡単に行うことが出来ます。
国税庁 確定申告書等作成コーナー
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」というサービスを利用することで、非常に簡単に確定申告書を作成することが出来ます。
スマホからも作成することが出来るので非常に便利です。
作成開始＞提出方法を選択＞所得税
「確定申告書等作成コーナー」のトップ画面の「作成開始」をクリックすると、提出方法の選択画面に切り替わります。
マイナンバーカード方式（2次元バーコード・ICカードリーダライタ）、ID・パスワード方式、印刷して提出の中からお好きな提出方法を選択してください。
次に確認事項が表示されます。
確認したら「同意して次へ」を選択します。
続いて、作成する申告書の種類の選択画面に切り替わるので「所得税」を選択してください。
これで確定申告に必要な書類の準備は完了です。
確定申告書にBybitの収益を記入
続いて、確定申告書に記載する内容について解説します。
【所得の種類】雑所得 業務・その他
まず、Bybitでの取引で得た利益は、「雑所得」という分類になります。
そのため、雑所得の欄の「業務・その他」の部分にBybitの収益を記入していきます。
【種目】暗号資産
仮想通貨は正式には「暗号資産」と呼ばれています。
したがって、「種目」の欄には暗号資産と記入してください。
【業務に該当しますか】いいえ
仮想通貨の投資は、業務にはなりません。
したがって、「業務に該当しますか」の欄は「いいえ」を選択してください。
【収入金額】Bybitの収入金額
Bybitの履歴を確認し、収入金額を記入します。
この収入とは、経費を差し引いた金額ではなく、仮想通貨の売却などで得た金額すべてになります。
つまり、履歴で確認した収入をそのまま記載すれば問題ありません。
【必要経費】Bybitの経費
先ほどご紹介した、仮想通貨の購入金額や取引手数料などの「経費」を記入してください。
【源泉徴収税額】0円
仮想通貨の取引において、源泉徴収が行われることは、ほとんどありません。
よほどのことがない限り、「0円」で問題ありません。
【所得の生ずる場所】自宅の住所
仮想通貨はオンライン上での取引になるため、「所得の生ずる場所」の欄には自宅の住所を記入してください。
【報酬などの支払者の氏名・名称】Bybit（取引所が複数の場合は仮想通貨取引所等）
BTBITを通した取引で得た報酬は、Bybitにより支払われます。
したがって、「報酬などの支払者の氏名・名称」の欄には「Bybit」と記入してください。
複数の取引所で取引を行っている場合は、「仮想通貨取引所」などと記入しましょう。
Bybitの節税対策
ここでは、Bybitの節税対策についてご紹介します。
年間利益を20万円以下に抑える
まず一つ目が、年間の利益を20万円以下に抑えるという方法です。
先ほどもご紹介した通り、利益が年間20万円（48万円）を超えると課税対象となります。
逆に、20万円（48万円）より少なければ課税対象にならないため、節税へつながるでしょう。
コインを保持して利益を確定させない
仮想通貨は、購入するだけ、または持っているだけであれば利益が出ることはないため、課税対象となりません。
したがって、一つ前にご紹介したように、年間の利益が20万円（48万円）を超えそうな場合や、節税したいと考えている年にはコインを保持したままにして利益を発生、確定させないというもの節税の一つの手です。
必要経費を計上する
最後に、個人事業主として経費計上をすることも節税の手です。
この方法は、「青色申告」と「白色申告」の2種類あります。
まず、青色申告は経費として計上するには「事業所得」と認められる必要があります。
生計を立てることが出来る程度の収入を得ているか、会社員と同程度の時間的拘束があるかなどの要件があります。
したがって、仮想通貨への投資で生計を立てることが出来るようになったら青色申告を利用して節税をするのがおすすめです。
受理されると65万円の所得控除を受けることが出来ます。
そして、白色申告は副業的に仮想通貨で利益を得ている人におすすめです。
個人事業主となるための開業届なども必要ありませんし、青色申告と比較してお手軽です。
しかし、白色申告での所得控除は10万円と、少な目です。
Bybitで確定申告の必要がない人への注意点
Bybit利用者の確定申告についてご紹介しましたが、ここで、確定申告が必要ない人への注意点を解説します。
20万円以下でも住民税の申告は必要
まず、見落とし勝ちなのが、利益が20万円以下でも住民税の申告は必要であるということです。
確定申告は所得税に関する申告であり、住民税に関してはまた別で申告する必要があります。
一定の条件を満たすと住民税非課税対象になりますが、地域によって条件が異なります。
そのため、利益が20万円以下であってもお住まいの地域の市役所や区役所などに、住民税申告を行ってください。
コイン購入・保有だけなら税金は発生しない
節税対策の欄でも解説しましたが、仮想通貨を購入・保有するだけであれば利益が出ないため課税対象になりません。
したがって、売却などの何かしらの取引を行ったコインのみで利益を計算してください。
仮想通貨取引を始めるならBybitがおすすめ
仮想通取引を始めるなら、Bybitがおすすめです！
Bybitは、2018年にシンガポールで創設され、2021年にはデリバティブ仮想通貨取引ランキング4位を獲得した仮想通貨取引所です。
130か国以上に利用者がおり、世界最大規模となっています。
日本語にも対応しており、カスタマーサポートのライブチャットでは平日の9時から17時まで、日本人のスタッフのサポートを受けることが可能です。
本社を海外に構える取引所ですが、このようにサポート体制が充実しているので日本人からも高い評価を得ています。
また、日本の金融庁にライセンス認定はされていませんが、コールドウォレットや二段階認証など機能が搭載されているためセキュリティ面でも安心です。
特に初心者の方は手が出しやすいのではないでしょうか。
これから仮想通貨取引を始めようと考えている方は、ぜひBybitを利用してみてくださいね！
Bybitの確定申告についてまとめ
今回Pacific Metaマガジンでは、Bybitの確定申告について以下の内容をご紹介しました。
- 一定金額以上の利益が出た人は、確定申告が必要
- 仮想通貨取引所の所在地が外国でも、申告漏れはバレる
- 仮想通貨を売却した時や仮想通貨で商品やサービスを購入した時に利益が発生する
- 仮想通貨を両替・交換した時に利益が出る
- 利益は収入から経費（損失）を差し引いて算出する
- Bybitでの収入や経費は履歴から確認できる
- 確定申告は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると便利
- 確定申告が不要な人でも住民税の申告は必要
確定申告について難しい、めんどくさいと思っていた方も是非この記事を参考に、確定申告漏れがないように気を付けてくださいね！
Bybitにもぜひ登録してみてください！
