LINE NEXTは2026年3月9日、LINEアプリ上でステーブルコインの管理や決済ができるプラットフォーム「Unifi（ユニファイ）」をグローバルに正式ローンチしたと発表した。同サービスは、預け入れ、保管、送金、決済といったステーブルコ...

イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏は、ネットワークの次期フォーク「Hegota」において、アカウントの柔軟性を大幅に高める仕様を導入する計画を明らかにした。この計画の中心となるのは「EIP-8141」と呼ばれる提案で、長...

暗号資産ウォレットのMetaMaskは米国でMastercardブランドの決済カードの提供を開始した。このカードは、暗号資産関連の規制が厳しいニューヨーク州の居住者も含めて利用可能となっている。利用者はカードの使用やウォレット内での活動に応...

ソニー銀行は2026年3月2日、ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYC株式会社と、戦略的業務提携に関する基本合意書（MOU）を締結した。本提携はステーブルコインと銀行サービスおよびエンタテインメントサービスをシームレスに連携させ、新...

SBIホールディングスとStartale Groupは円建てステーブルコイン「JPYSC」を共同で発表した。本ステーブルコインは新生信託銀行によって発行され、2026年第2四半期のローンチが予定されている。「JPYSC」はブロックチェーン技...

米通貨監督庁（OCC）は企業による独自のブランドを冠したステーブルコインの発行や関連する報酬の提供を制限する規則案を提示した。今回は海外（米国外）の決済ステーブルコイン発行者、そして連邦資格ステーブルコイン発行者を目指す非銀行事業者などを対...

JPYC株式会社は2026年2月27日、シリーズBラウンドのファーストクローズにおいて総額17.8億円の資金調達を完了する予定であると発表した。アステリア株式会社をリード投資家とし、JR西日本イノベーションズやbitFlyer Holdin...

SBI証券は、SBIホールディングスが発行する初のセキュリティ・トークン（ST）社債「SBI START債」を2026年3月11日より販売すると発表した。今回のSTは大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）が運営する私設取引システム「START...

Progmatは2026年2月26日、AvalancheおよびDatachainとの協業を発表した。具体的には、既存のST発行管理基盤を「Avalanche L1」へ移行するほか、異なるブロックチェーン間を跨ぐ決済サービスの提供を順次進める...

株式会社ジェーシービー、株式会社デジタルガレージ、株式会社りそなホールディングスの3社はマイナウォレット株式会社と連携し、実店舗におけるステーブルコイン決済の実証実験を実施すると発表した。実施期間は2026年2月24日から3月2日まで。東京...

2026年2月17日、ビットコイン価格は地政学的緊張や米国の金融政策への不透明感を背景に約6万7600ドルまで下落した。これは2025年10月の最高値12万6000ドルから50%以上の値下がりを記録していることになる。先週1週間で現物ビット...

SBIホールディングスの北尾吉孝会長は、同社がリップル（Ripple Labs）社の株式の約9％を保有していることを明らかにした。これは市場で流布していた「100億ドル相当のXRPを直接保有している」という噂を否定したものである。リップル社...

2026年2月末までにカルダノ（Cardano）を活用したステーブルコイン「USDCx」が導入される見通しとなった。2月15日にAnastasia Labsのフィリップ・ディサロCEOが発表した。この取り組みはカルダノにおけるステーブルコイ...

2026年2月12日、分散型無期限先物取引プラットフォームのLighterはUSDCの発行元であるCircleと9億2000万ドル規模の収益分配契約を締結した。発表を受けて同プラットフォームの独自トークンであるLITの価格は一時約10%上昇...

イーロン・マスク氏は、X（旧Twitter）に金融サービス「X Money」の導入が近づいていることを明らかにした。2026年2月に実施されたxAIのプレゼンテーションにおいて、同サービスがすでに従業員向けの内部テスト段階にあると言及してい...

英国財務省は、デジタル国債の試験的な発行に向け、HSBCホールディングスのブロックチェーンプラットフォームを採用した。この取り組みは同国の資本市場インフラを刷新する計画の一環として行われる。ブロックチェーン技術を活用することで、国債市場の近...

中国は既存の暗号資産禁止措置を拡大し、ステーブルコインの発行およびリアルワールド資産（RWA）のトークン化を規制対象に含めることを発表した。中国人民銀行（PBOC）や中国証券監督管理委員会を含む8つの機関が2026年2月6日に共同通知を発表...

ビットコイン価格が60,000ドル水準まで下落したことにより、MicroStrategy（MSTR）が市場からの新たな圧力に直面している。同社の保有するビットコインの平均取得原価を大きく下回る水準となり、バランスシート上の懸念が再燃している...

Startale Group（シンガポール）とSBIホールディングス（東京）は2026年2月5日、次世代のオンチェーン金融取引に特化したレイヤー1ブロックチェーン「Strium Network（Strium）」を共同発表した。このプロジェク...

暗号資産ソラナ（SOL）において、ステーキングを解除する動きが急増し、市場に供給される流動性が増加している。過去30日間で約30%下落しているSOLは、2月4日現在時点で96ドル付近に停滞している。ネットステーキング活動の急減、取引所での買...

MetaMaskとOndo Financeは2026年2月3日、トークン化された米国株およびETFをMetaMaskウォレットに直接導入する統合を発表した。この提携により、Ethereumメインネット上で200以上の米国証券が利用可能となる...

2026年に入り、株式・金・米国債といった伝統的な資産をブロックチェーン上で扱う「トークン化」が理論的な概念から実際の製品へと移行しつつある。初期の段階では、リアルな通貨に裏付けられたステーブルコインが概念実証となり、その後、トークン化され...

暗号資産Hyperliquid（HYPE）の価格が急騰している。HIP-4と呼ばれるプロトコル変更のローンチが近づいていることへの期待を背景に、HYPEは過去2週間で76%の上昇を記録した。2月3日時点では36ドル近辺で推移し、直近24時間...

JPYC株式会社は2026年2月3日、日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行・償還サービス「JPYC EX」について累計発行額が10億円を突破し、累計口座開設数が13,000件に到達したと発表した。同社は日本円と連動するステーブルコインを...

日本の大手証券会社である野村ホールディングスは、暗号資産（クリプト）子会社のLaser Digitalが2025年10月～12月期に取引損失を計上したことを受け、暗号資産ポジションの削減とリスク管理の強化を発表した。しかし、この損失発表のわ...

ビットコイン（BTC）価格は2025年4月以来初めて80,000ドルを下回る水準に下落した。広範なリスク資産とともに値下がりしたが、新規の買い手が市場に参入する動きが見られ、過去24時間での新規アドレスの作成数は2ヶ月ぶりの高水準を記録した...

SBIホールディングス株式会社の連結子会社で暗号資産交換業を営むSBI VCトレード株式会社と株式会社ビットポイントジャパンは、2026年4月1日を効力発生日として合併することを決議した。両社は2026年1月30日に開催されたそれぞれの取締...

Solana上の主要なミームコイン・ローンチプラットフォームであるPump.fun（PUMP）は、2026年1月に複数の記録を更新した。Solanaミームコイン市場への関心が再燃している兆候が見られる。新規作成されるトークン数やデイリーアク...

イーロン・マスク氏が率いるテスラとスペースXは、ビットコイン（BTC）を戦略的財務資産として長期保有する姿勢を堅持している。テスラが2026年1月28日に発表した2025年第4四半期の財務結果によると、ビットコイン価格が23%下落し、会計上...

モルガン・スタンレーは暗号資産をリサーチ活動から本格的な実行の優先事項へと移行させている。同社はエイミー・オールデンバーグ氏をデジタル資産戦略責任者（Head of Digital Asset Strategy）に任命した。資産運用額9.3...