9月6日日
イーサリアムが取引仕様を刷新するアップグレード案を策定へ。最大64件の処理統合やガス代肩代わりを導入する方針
テザー社支援の暗号資産取引所Orionxが事業閉鎖へ。監査による700万ドル超の顧客資産流出発覚を受けた方針
9月5日土
ポーランド議会が暗号資産法案に対する大統領拒否権の無効化に失敗。現行法案の成立を見送る方針
金融庁がデジタル金融施策の実績評価書を公表。暗号資産改革など全7指標を達成とし次期も測定指標を維持する方針
Pineapple Financialが10億ドル相当の住宅ローン記録をInjectiveへ移行。10億ドルから100億ドル超へオンチェーン化を拡大する方針
ChatGPTが偽の暗号資産サイトを推奨。Flareトークンの流出額は220万ドルに
9月4日金
全米保安官協会がクラリティ法案への反対を撤回。立場を反対から中立に変更する方針
Trezorが配送パートナー経由のデータ侵害を発表。米国の影響顧客は追加で6万7,000人に拡大
Notional Financeの旧エスクローから資金流出。V1コードの整数オーバーフロー悪用により被害額は173万ドルに
米FinCENがアジア拠点の暗号資産詐欺に127億ドルを関連付け。月間報告額は平均18%増加
台湾金融監督管理委員会が暗号資産とステーブルコインの関連規則を策定へ。最速で2027年第1四半期に施行する方針
バイナンスがEUでライセンス未取得のまま事業を継続へ。6月の排除報道後も運営を維持する方針
IMFがエルサルバドルのビットコイン増加を民間寄付と認定。理事会承認で約1億4,000万ドル拠出の方針
米英当局が暗号資産詐欺センターを標的とする共同同盟を発足。並行捜査と情報共有を進め10月に民間連携の妨害作戦を実施する方針
英ハーグリーブス・ランズダウンが仮想通貨ETN取引を解禁。約200万人の顧客を対象に9銘柄を提供する方針
米通貨監督庁がブロックチェーン銀行OpenReserveに仮の設立許可を付与。フルサービス銀行としての営業を初期承認する方針
韓国金融委員会が株式や債券のトークン化方針を公表。2027年2月の関連法施行に合わせて段階導入する方針
Progmatが国債など既存証券のオンチェーン金融の狙いを提示。中央清算外にある約4割のレポ取引効率化を目指す方針
ハイパーリキッドが許可型市場に対応する「HIP-3*」を導入へ。デプロイヤーによるアクセス制御や限定的な取引管理を可能にする方針
ポケットビットコインが情報流出の調査結果を更新。本人確認書類や送金記録を含む流出規模は5,411人に拡大
Polymarketが無期限先物取引を開始。株式や暗号資産など67銘柄で最大20倍レバレッジを提供する方針
米コインベースがSECへ規制手続きに着手。株式を保有しない24時間レバレッジ取引を米国内へ導入する方針
CurveのveCRV保有者がyRiskへのリスク管理委託を承認。反対ゼロの5億3,690万票で12万5,000 frxUSDと56万8,181 CRVを拠出へ
暗号資産取引所のBitgetが米BlackRockら大手金融機関と協議へ。アジアでのトークン化ETF流通拡大を目指す方針
9月3日木
米SoFiとPaywardが提携。銀行決済網と暗号資産インフラを接続しSoFiUSDをKrakenに上場する方針
スタンダードチャータードがUAEでBTCとETHの現物取引を開始へ。大手国際銀行として同地域初の機関投資家向け提供とする方針
COLDCARDの不正流出犯がTHORChain経由でイーサリアムへ資金を移動。盗難資金の約90％を残し約20.5BTCを初交換
豪ASICが無認可の暗号資産企業へ警告。年間売上高の最大10%の罰金を科す方針
ステラがクロスチェーン版USDT「USDT0」の稼働を開始。1,800億ドル超のUSDT流動性に接続する方針
米SECのアトキンス委員長が暗号資産市場構造法案「CLARITY法案」の成立に期待を表明。国内への資金調達回帰に向けた新規則案と整合させる方針