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金融庁が暗号資産・ステーブルコイン課を新設。デジタル決済企画室の設置や監督体制の高度化を図る方針

金融庁は8月7日付で組織再編を実施し、新たに「暗号資産・ステーブルコイン課」を設置しました。従来の「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室」を改組したもので、課の名称に新たにステーブルコインが明記されています。今回の再編は資産運...

米上院が暗号資産規制「クラリティ法案」の審議入り巡り9月15日に手続き採決へ。討論終結動議の可決に必要な60票の確保を目指す方針

米上院は米東部時間9月15日午後2時15分(日本時間16日午前3時15分)、暗号資産市場の包括的な規制枠組みを整備する「クラリティ法案(CLARITY Act、H.R.3633)」の本会議審議入りを巡り、手続き採決を行う予定です。同法案は、...

ウィンターミュートUSAが米SECのブローカーディーラー登録を完了。トークン化証券市場を見据え米規制市場へ事業拡大する方針

暗号資産のアルゴリズム取引やマーケットメイキングを手がけるウィンターミュートの関連会社であるウィンターミュートUSAが、米証券取引委員会(SEC)へのブローカーディーラー登録と金融業規制機構(FINRA)への会員登録を完了しました。同社は米...

イーサリアム開発者が次期アップグレード「Hegotá」の候補提案の選定に着手。ネイティブプライバシー機能の導入に向け66件の提案を絞り込む方針

イーサリアム(Ethereum)の開発者コミュニティが、次期アップグレード「Hegotá(ヘゴタ)」に向けた候補提案の選定作業を進めています。今回のプロセスでは、検討対象となっている66件の提案の中から実装対象を絞り込む方針です。Hegot...

Robinhoodが独自L2「Robinhood Chain」を2026年に展開。株式やETFのトークン化と取引決済インフラの統合を進める方針

米Robinhoodは、Arbitrumの技術をベースとした独自のレイヤー2ブロックチェーン「Robinhood Chain」の開発を進め、2026年にテストネットおよびメインネットへと展開しています。同社は2025年に欧州向けに米国株やE...

テザーCEOが独自ブロックチェーンの開発計画を否定。StripeやCircleがステーブルコイン特化チェーンに10億ドルを投じるなか独自チェーンを持たない方針

米ドル連動型ステーブルコインを発行するテザー(Tether)社のCEOであるパオロ・アルドイーノ氏は、同社による独自のブロックチェーン立ち上げの噂を否定しました。決済大手のStripeや競合であるCircleがステーブルコイン特化型ブロック...

米通貨監督庁がWorld Liberty Trust Co.に条件付き承認を付与。トランプ氏支援プロジェクトが銀行免許取得へ

米連邦金融規制当局である通貨監督庁(OCC)は、World Liberty Trust Co.に対して予備的な条件付き承認を付与したことを明らかにしました。World Libertyはドナルド・トランプ氏が支援する暗号資産プロジェクトです。...

フランスで税務データが流出。約67万8,000人の情報が露出し暗号資産保有者への暴力犯罪は2026年に過去最悪へ

フランスにおいて税務データの流出が発生し、約67万8,000人の情報が露出したことが明らかになりました。これに伴い、暗号資産保有者を標的として物理的な脅迫や暴力によって資産を奪う犯罪が急増しています。現在のペースが続いた場合、フランスにおけ...

米取引所Cboeが米SECに申請。米国初となる3倍ビットコインおよびイーサETFの承認を求める方針

米国の取引所運営会社であるCboeが、ビットコインおよびイーサリアムを対象とする3倍レバレッジ型ETF(上場投資信託)の承認を米証券取引委員会(SEC)に申請しました。申請が承認された場合、米国市場において初となる3倍の暗号資産レバレッジE...

Ethena財務企業のStablecoinXがENA総供給量の20%保有を公表。株価は12%上昇

Ethenaの財務管理企業であるStablecoinXが、暗号資産ENAの総供給量の20%を保有していることを明らかにしました。この開示を受けて、同社の株価は12%急騰しています。暗号資産プロトコルのトレジャリーを担う企業による大規模なトー...

シンガポールでLinkedIn悪用の偽暗号資産求人詐欺が発生。被害額は1,180万ドル規模に

シンガポールにおいて、ビジネス向けSNSであるLinkedIn上の偽の暗号資産求人を通じた詐欺が発生し、被害総額が1,180万ドルに達しました。攻撃者は偽のコーディングテストを装ってマルウェアを仕込み、端末からセッショントークンを窃取したと...

イスラエル最大手レウミ銀行がGalaxyと提携へ。2027年初頭から投資アプリでBTCやETHなどの取引を提供する方針

イスラエル最大手銀行であるレウミ銀行(Bank Leumi)は、暗号資産金融大手のGalaxyと提携し、顧客向けに暗号資産取引サービスを提供する計画を明らかにしました。同行の顧客は、自行の投資アプリを通じてビットコイン(BTC)、イーサ(E...

バイナンスがHTXなど暗号資産11プラットフォーム関連の取引を制限へ。EUの対ロシア制裁指定を受け処理を停止する方針

大手暗号資産取引所のバイナンス(Binance)は、HTXを含む11の暗号資産プラットフォームが関与する取引の処理を停止すると発表しました。対象となるHTXは、欧州連合(EU)が実施する対ロシア制裁パッケージに指定されていました。国際的な規...

Solanaが手数料体系の刷新を提案。リソース消費に応じた課金とSOLバーン量増加を目指す方針

ブロックチェーンネットワークのSolanaにおいて、取引手数料モデルの大幅な見直し案が提示されました。この提案では、ネットワークリソースを多く消費するトランザクションの手数料を引き上げる一方で、シンプルな取引のコストを削減することが目指され...

アイルランド政府が初の国家マネーロンダリング防止戦略を発表。プライベートウォレットの確認強化と海外取引企業への審査を厳格化する方針

アイルランド政府は、同国初となる包括的な国家マネーロンダリング防止(AML)戦略を発表しました。本戦略では、個人の暗号資産ウォレット(プライベートウォレット)が関わる送金取引に対して、より厳格な確認作業を求める方針が示されています。また、海...

米JPモルガンが予測プラットフォームPolymarketとの銀行取引を終了、規制上の懸念を理由に取引停止方針

米大手金融機関のJPモルガン(JPMorgan)が、分散型予測市場プラットフォームのPolymarket(ポリマーケット)との銀行取引関係を終了していたことが明らかになりました。英フィナンシャル・タイムズ(FT)の報道をCoinDeskなど...

MSCIが新たな適格性審査を提案。ストラテジーやメタプラネットがグローバル指数から除外される可能性

金融指数算出大手のMSCIが導入を検討している新たな適格性審査により、ビットコインを財務資産として保有するストラテジー(Strategy)社およびメタプラネット(Metaplanet)社が同社のグローバル指数から除外される可能性が浮上してい...

米ワシントン州裁判所がKalshiに州内での予測市場の大半を提供停止命令。商品や気候・金融分野は継続を認める方針

米ワシントン州の裁判所は、予測市場プラットフォームを運営するKalshiに対し、同州内における大半の予測市場の提供を停止するよう命じました。一方で裁判所は、コモディティ(商品)や気候、経済、金融に関連する市場については州内での提供継続を認め...

セレス子会社のマーキュリーがステーブルコイン事業への参入準備を開始へ。国内2社目となる電子決済手段等取引業者の登録を目指す方針

東証プライム上場のセレスは、暗号資産(仮想通貨)販売所「CoinTrade」を運営する子会社のマーキュリーが、ステーブルコインの取り扱いに向けた「電子決済手段等取引業者」の登録を目指して準備を進めていることを明らかにしました。同社が2026...

イーサリアム財団が耐量子計画でPoseidonからの転換を表明。証明技術の進歩を受け既存ハッシュ関数を採用する方針

イーサリアム財団(Ethereum Foundation)の研究者であるジャスティン・ドレイク(Justin Drake)氏は、同財団が進める耐量子(ポスト量子)暗号計画において、暗号ハッシュ関数「Poseidon」の採用方針を見直すことを...

ノルウェー政府年金基金がBitMine株の保有を開示。8,190万ドル相当の615万株保有でイーサリアムへの間接エクスポージャー獲得へ

ノルウェー政府年金基金(Norway Wealth Fund)が、上場企業BitMineの株式を保有していることを開示しました。公開された報告によると、同ファンドは6月30日時点でBitMine(ティッカーシンボル: BMNR)の株式を61...

米ホワイトハウスが暗号資産・予測市場幹部との会合を計画。上院の市場構造法案再検討に合わせ業界の優先事項を規制論議の中心に据える方針

米ホワイトハウスが来週、暗号資産および予測市場(事象の結果を取引対象とする市場)の企業幹部を集めたサミットの開催を計画していることが明らかになりました。米Politicoが引用した計画に詳しい3人の関係者によると、この会合は水曜日に実施され...

米ボルチモア市がKalshiやPolymarketを提訴。違法なスポーツ賭博を巡りCoinbaseなども対象とする方針

米ボルチモア市のブランドン・スコット市長およびボルチモア市議会は、KalshiとPolymarket、ならびに主要な取引プラットフォームを相手取り訴訟を提起しました。市側は、これらのプラットフォームにおいて違法なスポーツ賭博が行われていると...

悪質なGoogle検索広告によるフィッシング詐欺が発生。Hyperliquid利用者から55万ドルが流出

Googleの検索連動型広告を悪用したフィッシング詐欺により、分散型取引所Hyperliquidの利用者から55万ドル相当の資産が流出したことがセキュリティ専門家の報告により明らかになりました。暗号資産セキュリティ非営利団体であるSEAL(...

テザー社がKPMGによる財務監査を完了。1,800億ドル規模のUSDTを裏付ける2025年財務諸表で適正意見を取得

ステーブルコイン「USDT」を発行するテザー社は、大手会計事務所(Big Four)のKPMG U.S.による財務監査を完了したと発表しました。米KPMGは同社の帳簿を精査し、保有する金の延べ棒の現物確認を行った上で、2025年の財務諸表に...

シティグループCEOが暗号資産法案の成立を要望。ステーブルコイン報酬問題を巡り条項修正を求める方針

米大手金融機関シティグループのジェーン・フレーザー最高経営責任者(CEO)は、暗号資産関連法案の法制化を望む考えを示しました。一方で、ステーブルコインの報酬付与に関する課題などを巡り、同氏や関係者が引き続き法案の変更に向けて取り組んでいるこ...

SharpLinkが2億ドル相当のETHをLidoのwstETHへ配分。保有資産の約12%にあたる約106,000 ETHを運用する方針

SharpLinkは、LidoプロトコルのリキッドステーキングトークンであるwstETHに対して2億ドル相当のイーサリアム(ETH)を配分する計画を発表しました。暗号資産取引所KrakenにおけるETH価格1,889.84ドル換算で、この配...

英FCAと暗号資産取引所HTXが違法広告を巡り和解交渉へ。英国での規制遵守に向け協議を進める方針

英国の金融規制当局である金融行為規制機構(FCA)と暗号資産取引所HTXが、違法な暗号資産プロモーションに関する申し立てを巡り、和解交渉(Settlement Talks)を行っていることが報じられました。当局側の主張によると、FCAの職員...

StrataがNeutrl市場コントラクトの発行と償還を一時停止。170万ドル超のオンチェーン資産を対象に準備金影響を査定する方針

Strataは、Neutrl市場コントラクトにおけるトークンの新規発行(minting)、償還(redemptions)、および関連機能を一時停止しました。この措置は、準備金(リザーブ)に対する影響を査定・確認するために実施されたものです。...

予測市場プラットフォームのKalshiがSequoiaやWellingtonと7億5,000万ドルの資金調達交渉へ。評価額は220億ドルから400億ドルに増加

予測市場プラットフォームを運営するKalshiが、ベンチャーキャピタルのSequoia Capitalや運用会社のWellington Managementと新たな資金調達に向けた交渉を行っていることが明らかになりました。今回の交渉では、企...