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米財務会計基準審議会(FASB)がステーブルコインの会計分類見直しを提案。「現金同等物」として扱う方針

米国の会計基準を統括する財務会計基準審議会(FASB)は、特定のステーブルコインを「現金同等物(cash equivalent)」として分類できるようにする提案を行いました。これまで暗号資産として扱われてきたステーブルコインの一部について、...

FalconXとIntersticeがCantonを主要ブロックチェーンへ接続。機関投資家向けトークン化資産市場と公開チェーンの流動性を統合する方針

暗号資産プライムブローカーのFalconXとIntersticeは、金融機関向けネットワークのCantonをEthereum、Solana、Robinhood Chainと接続するクロスチェーンスワップエンジンを発表しました。このシステムは...

米SECがRegulation Crypto Assetsを提案。トークン販売の合法的ルート開設と証券扱いからの離脱を認める方針

米証券取引委員会(SEC)は、暗号資産に関する新たな規則案「Regulation Crypto Assets」を提案しました。本提案は、米国の投資家に向けたトークン販売に対する合法的な経路を開くとともに、証券としての扱いから正式に離脱するた...

米ワイオミング州が州ステーブルコインの基盤を変更。150億ドル規模のLayerZero離脱に合流する方針

米ワイオミング州が、州のステーブルコイン事業においてブロックチェーンインフラストラクチャを置き換える動きを見せています。この変更はセキュリティ上の理由によるものであり、米国の政府機関がセキュリティを理由に公式にブロックチェーン基盤を移行する...

SecuritizeがNeubergerの2300億ドル規模の債券運用基盤をオンチェーン化へ。新ファンド「HINC」を4チェーンで展開する方針

実世界資産のトークン化を手がけるSecuritizeは、Neubergerが運用する2,300億ドル規模の債券プラットフォームを活用した新たなトークン化ファンドを発表しました。新ファンド「HINC」は、Avalanche、Ethereum、...

Visaが新たなステーブルコイン決済パートナーの選定に着手。マスターカードによるBVNK買収を受け、多様な銘柄に対応する方針

決済大手Visaが、ステーブルコイン決済を担う新たなパートナー企業の選定を進めていることが明らかになりました。これまで協業関係にあった暗号資産決済インフラ企業BVNKが競合のマスターカードに買収されたことを受けた動きと見られます。Visaが...

米シティがビットコインのカストディ提供へ。新基盤「Custody+」を通じて年内に開始する方針

米大手金融機関のCiti(シティ)が、機関投資家クライアント向けにビットコインのカストディ(資産保管・管理)サービスを年内に開始する見通しであることが分かりました。新たなプラットフォーム「Custody+」を通じて提供され、クライアントは従...

BitBoxが深刻なウォレット脆弱性を修正。全ユーザーにファームウェア9.26.5への更新を推奨する方針

ハードウェアウォレットメーカーのBitBoxが、資産を危険に晒す可能性がある深刻な脆弱性を修正しました。同社は全ユーザーに対し、修正が適用されたファームウェアバージョン9.26.5へのアップデートを推奨しています。現時点でこの脆弱性の悪用や...

韓国放送通信審議委員会がポリマーケットの接続遮断を議決。スマートコントラクト採用でも違法賭博と判断し是正要求を行う方針

韓国放送通信審議委員会(KCSC)は、予測市場プラットフォームであるポリマーケット(Polymarket)が韓国国内で違法な賭博環境を提供していると認定し、接続遮断を求める是正要求を議決しました。委員会は、政治や選挙など利用者が関与できない...

インターセクトがカルダノ次期アップグレード「ダイクストラ」の計画を公開。リニア・レイオスを2026年第4四半期、ペラスを2027年第2四半期にコード完成させる方針

カルダノの技術開発やガバナンスを支援する会員制組織インターセクトは、次期大型プロトコルアップグレード「ダイクストラ」の段階的な導入計画を公開しました。ダイクストラはカルダノを新たな台帳時代へ移行させるアップグレードであり、ネットワークの処理...

イーサリアム財団が次期アップグレード「Glamsterdam」で一部ツールの動作停止を警告。テストネット「Plataberget」での事前検証を開発者に促す方針

イーサリアム財団は、予定されているアップグレード「Glamsterdam」の実施に伴い、一部のツールが正常に動作しなくなる可能性があるとして警告を発しました。この影響は、Glamsterdamで導入される新たなガスモデルによるものとされてい...

Monadが初期投資家に最大6,000万ドルの現金化を提示。アンロック3か月前もほぼ全員が拒否

イーサリアムの競合ブロックチェーンであるMonadは、初期投資家に対して最大6,000万ドル規模の現金化(キャッシュアウト)機会を提示しました。しかし、対象となった初期投資家のほぼ全員がこの提案に応じず、売却を拒否したことが明らかになりまし...

トヨタファイナンスがセキュリティトークン社債「TOYOTA Wallet つむぐボンド」の募集を開始。証券口座不要の自己募集形式で総額10億円を発行する方針

トヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンス、SMBCグループ、BOOSTRYの4社は、セキュリティトークン社債「TOYOTA Wallet つむぐボンド」の発行決定と抽選申込の受付開始を発表しました。本ST債は総額10億円、年限1年...

ハイパーリキッド関連団体らが米SECの規則611撤廃案を支持。オンチェーン金融に合致する規制と明確な指針を求める方針

分散型取引所ハイパーリキッドの関連団体であるハイパーリキッド・ポリシーセンターとパイスネットワーク開発企業のデューロ・ラボは、米証券取引委員会(SEC)に対し「規則611(トレードスルー・ルール)」の撤廃を支持する意見書を共同で提出しました...

アルパカ子会社が米CFTCに先物取引業者として登録。予測市場のイベントコントラクトを提供へ商品拡充を図る方針

証券インフラAPIを提供するアルパカの子会社アルパカ・デリバティブズが、米商品先物取引委員会(CFTC)に先物取引業者(FCM)として登録され、全米先物協会(NFA)の会員となりました。この登録により、アルパカは予測市場で取引されるイベント...

NeynarがFarcasterの新たな所有者を模索へ。プロトコル手数料は第1四半期の3,543万ドルから第3四半期の37万6,740ドルに減少

Web3インフラ企業のNeynarは、分散型ソーシャルプロトコルであるFarcasterの買収から7か月を経て、新たな所有者を模索していることが明らかになりました。データ分析プラットフォームのDefiLlamaによると、同プロトコルの手数料...

IRENがマイクロソフトとの97億ドル契約に基づくAIクラウドを初納入。容量を2026年の480MWから2027年に1.2GWへ拡大する方針

データセンター事業などを手がけるIRENは、マイクロソフトとの97億ドル規模の契約に基づき、予定されている全4件のAIクラウド導入のうち最初の1件の納入を完了しました。同社は従来のビットコインマイニングからAIクラウド分野への事業転換を進め...

米StripeがAIゲートウェイのOpenRouterを70億ドルで買収へ。暗号資産チャージ5%とカード決済5.5%の少額決済基盤を取り込む方針

米決済大手Stripeが、AIモデルへのルーティングを担うOpenRouterを70億ドルで買収したと報じられました。OpenRouterは入力されたプロンプトに対してどのAIモデルが応答するかを決定するレイヤーを提供しており、Stripe...

Compoundが経営陣を刷新へ。5,200万ドルを投じ機関投資家重視へ転換する方針

DeFi(分散型金融)におけるレンディングサービスの先駆けであるCompoundが、機関投資家を対象とした事業展開への転換を発表しました。同プロトコルは5,200万ドルの資金を投じるとともに新たな経営陣を迎え入れ、機関投資家の誘致を図ります...

米財務省がGENIUS法に基づくステーブルコイン規則案を提示。中核的な定義と管轄権を策定する方針

米財務省は、ステーブルコインに関する法案である「GENIUS法(Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act)」に基づく新たな規則案を提示しました...

Binanceが英国市場への復帰を準備。新たな暗号資産規制枠組みに基づく認可取得を目指す方針

世界最大の暗号資産取引所であるBinanceが、英国市場への復帰に向けた準備を進めていることが明らかになりました。同国の新たな暗号資産規制枠組みの下で正式な認可取得を目指す方針です。近年、複数の管轄区域における規制措置を受けてコンプライアン...

Advasa Holdingsが米ナスダック上場承認を取得。8月18日にティッカーADBTで取引開始へ

給与前払いサービスを手がけるフィンテック持株会社のAdvasa Holdings, Inc.は、Nasdaq Global Marketへの上場承認を受けました。同社のForm S-1登録届出書は8月11日付で効力を発生しており、普通株式は...

BitMart公式アカウントらが出金停止を巡り8月19日までの返済計画を要求。CEOは捏造された噂と否定する方針

暗号資産取引所BitMartにおいて、ユーザーの出金凍結や従業員への給与未払いに関する指摘が表面化しています。BitMartの中国語公式Xアカウントおよびユーザーらは、資金状況の説明や8月19日までの返済計画の提示、検証可能な準備金の開示を...

オーストリアFMAがBitpandaを処分。MiCA違反により同国初の事例として7万ユーロの罰金に

オーストリア金融市場庁(FMA)は、暗号資産取引プラットフォームのBitpandaに対し、EUの暗号資産市場規制(MiCA)に違反したとして7万ユーロの罰金を科しました。この決定はすでに確定しており、オーストリア国内で公表されたMiCA違反...

バイナンスがロシア当局にウクライナ支援者の取引データを提供。合法的な要請には応じる方針

大手暗号資産取引所のバイナンス(Binance)が、ロシア当局に対して顧客の取引記録や身元確認書類を提供していたことがロイターの報道により明らかになりました。提供されたデータはウクライナへの寄付を行った人物に対するテロ資金供与の捜査に使用さ...

イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏がビットコインの設計導入を示唆。ハイパースケール化を目指す方針

イーサリアムは、ビットコインにおけるコインの追跡設計を模倣することで、ネットワークのハイパースケール化(大幅な規模拡大)を図る方針です。イーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏は、このアプローチについてビットコイン関係者(Bi...

イスラエルのBits of Goldが外部システム経由の不正アクセスを発表。登録顧客約30万人の一部個人情報流出の可能性

イスラエル最大手の暗号資産ブローカーであるBits of Goldは、利用しているデータ分析用サポートシステムへの不正アクセスにより、顧客の個人情報が流出した可能性があると発表しました。今回の事象は同社が利用するソフトウェア会社で発生した世...

ブラジル中央銀行が国外やセルフカストディ向け暗号資産送金の最大24時間保留措置を公布。1万ドル超などを対象に2027年1月1日から施行する方針

ブラジル中央銀行(BCB)は、国外の暗号資産サービス事業者やセルフカストディ型ウォレットへの一部の暗号資産移転について、最大24時間の予防的な保留措置を導入する「BCB決議第584号」を8月7日に公布しました。本措置は1件または同一顧客によ...

オンド・ファイナンス創業者の母親が現CEO解任を求めて提訴。同社の支配権確認と重要決定の制限を求める方針

現実資産(RWA)のトークン化サービスを手掛けるオンド・ファイナンスにおいて、経営権を巡る法的な対立が発生しました。2026年5月に急逝した創業者ネイサン・オールマン氏の母親であるキャスリーン・オールマン氏が、現CEOのイアン・デ・ボード氏...

コインカイトがコールドカードの不正流出事案を受けデータ保持方針を変更。法的手続き対応で自動空欄化を一時停止する方針

ビットコインのハードウェアウォレット「コールドカード」を開発するコインカイトは、7月30日に公表したセキュリティインシデントへの対応として、顧客データの保持方針を一時的に変更したことを発表しました。法的手続きに関連する記録を保存する法的義務...