東証グロース上場のイオレは、暗号資産「ハイパーリキッド（HYPE）」を約1000万円分取得したことを発表しました。同社によると、国内上場企業によるHYPE取得の公表は今回が初の事例となります。同社は相場動向等を見極めながら2026年8月末までに順次追加購入を行い、購入総額を1億円とする計画です。今回の取得は、同社が推進する次世代金融インフラ構想の実現に向けた取り組みの一環とされています。
HYPE取得の概要と資金活用の変更
イオレは2026年7月28日付で、1,008万4,663.8716円を用いて1,078.25469311 HYPEを取得しました。平均購入単価は9,352.766円となっています。同社は今後、相場動向や流動性を勘案しながら2026年8月末までに複数回に分けて追加購入を行い、初回取得分を含めて総額1億円規模のHYPEを保有する方針です。
今回の暗号資産取得は、同社が7月16日付で公表した「資金使途の変更に関するお知らせ」に基づくものです。新株予約権の発行により調達する資金の使途について、従来の「ビットコイン（BTC）の購入」から「デジタルアセットの購入」へと変更しており、BTCに加えてHYPEを戦略的資産として保有する体制へと移行しました。
次世代金融「Neo Crypto Bank構想」とAIエージェントとの親和性
今回取得されたHYPEは、暗号資産の永久先物取引（パーペチュアル）などを提供する分散型取引プラットフォーム「Hyperliquid（ハイパーリキッド）」の独自トークンです。Hyperliquidは、秒間数千件の取引を100ミリ秒未満で処理する金融特化型の独自レイヤー1（L1）ブロックチェーンを採用しており、中央集権型取引所（CEX）に匹敵する処理速度と透明性を備えているとされています。
イオレは、AIが人に代わって決済や契約を自律的に担う「Agentic Commerce」時代を見据え、2025年10月に「Neo Crypto Bank構想」を発表していました。同構想は、ウォレットや決済などのユーザー接点と、レンディングやDeFi（分散型金融）などをシームレスにつなぐ次世代金融プラットフォームの構築を目指すものです。同社はHyperliquidについて、自動で売買を実行する自律型AIエージェントによる取引との親和性が極めて高いと評価しており、単なる資産運用にとどまらず、オンチェーン金融事業およびWeb3事業における競合優位性の確立を目指すとしています。
海外機関投資家の動向と国内市場への影響
米国をはじめとする海外市場では、オンチェーン資産を直接保有しにくい機関投資家が、ナスダックに上場するHYPE特化型のデジタルアセットトレジャー企業を通じて間接投資を行う事例が広がっているとされています。
国内市場においては、イオレによる今回の公表が上場企業による初のHYPE保有事例となります。同社がビットコイン以外の戦略的デジタルアセットを直接保有・活用する姿勢を示したことで、国内の他企業においても同様に独自の暗号資産を戦略資産として取り込む動きが広がるかどうかが注目されます。なお、同社は保有するHYPEと自社サービスとの将来的な連携についても検討を進める意向を示しています。
ポイント
- イオレが国内上場企業として初めて暗号資産HYPEの取得を公表し、初回に約1000万円分を購入しました。
- 相場動向等を考慮しながら2026年8月末までに段階的に追加購入し、購入総額を1億円規模とする計画です。
- 資金調達の使途をビットコイン単独から「デジタルアセット」へ拡張したことで、ポートフォリオの分散化が進められています。
- Hyperliquidの高速かつ透明性の高いブロックチェーン基盤が、同社の「Neo Crypto Bank構想」および自律型AIエージェント取引と高い親和性を持つと評価されています。
- 海外で進む機関投資家のHYPE間接投資の流れに対し、日本国内の上場企業が直接保有に踏み切った点でも注目されます。