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【業界別】Web3に参入している国内企業一覧!最新事例と共に解説

事業者向け

※本サイトは掲載するECサイト等での購入実績に基づいて一部報酬を受領しています。

Web3.0の時代が訪れ、多くの日本の企業が新たなデジタルフロンティアに挑戦しています。

Web3事業を展開しているのは、新興のスタートアップ企業だけでなく、日本の伝統的な大企業も新興市場に果敢に足を踏み入れています。

本記事では、日本企業がどのようにWeb3領域に挑戦しているのか、その具体的な取り組み事例を、大企業から新興のスタートアップまで業界別に紹介します。

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金融業界におけるWeb3への取り組み事例

金融業界では、大手金融グループを中心に、セキュリティートークンの発行など、ブロックチェーン技術を活用した新たな金融商品の開発が盛んになっています。

三菱UFJ信託銀行

三菱UFJ信託銀行は、三菱UFJフィナンシャル・グループの信託銀行として、信託業務、投資信託、資産運用などの金融サービスを提供し、モバイルバンキングやデジタルアセット管理などのデジタルサービスも展開する企業です。相続対策や社会貢献活動を通じて、幅広いニーズに応えながら持続可能な価値の創造に貢献しています。

「Progmat」

三菱UFJ信託銀行は、ブロックシェーンを活用したセキュリティートークンの発行・管理プラットフォームである、「Progmat」を開発し、その運営を行っています。「Progmat」は、取引にかかる中間コストを自動化によって省けることで、投資商品の小口化が可能になる点が特徴となっています。

みずほフィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループ(以下、みずほFG)は、銀行、証券、保険、資産運用など幅広い金融サービスを提供する日本を代表する金融グループです。銀行事業では預金や融資を中心に、証券事業では投資銀行業務や資産運用、保険事業も展開しています。デジタル化を進めながら、多岐にわたる金融ニーズに応えています。

デジタルエンゲージメントプラットフォーム

みずほFGは、株式会社みずほ銀行、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社と共に、ブロックチェーン技術を活用し、発行体が投資家と直接接点を持つことを可能にするシステム基盤「デジタルエンゲージメントプラットフォーム」を取り扱っています。同プラットフォームでは、発行体企業に対し、投資家の事前同意を前提として投資家の情報を提供することができ、金融商品の発行を新たなマーケティング手段とすることが可能となります。

野村證券株式会社

野村證券株式会社(以下、野村證券)は、総合金融グループである野村グループの一員として、証券業務を中心に投資銀行、資産運用など多岐にわたる金融サービスを提供しています。クライアントに対して包括的な金融ソリューションを提供し、国際的な金融市場でも活動しています。

Web3ポケットキャンパス

野村證券は2023年5月に、株式会社Kudasaiと連携して、Web3学習アプリ「Web3ポケットキャンパス」をリリースしています。同アプリは、ビジネスで活用できるWeb3やブロックチェーンに関する知識を体系的に整理するのに役立つカリキュラムと学習支援機能を提供することで、Web3の社会的な実装の促進と新しいビジネス機会との接点創出を目指しています。

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不動産業界におけるWeb3への取り組み事例

不動産業界では、メタバース空間内での内覧などの新たな不動産サービスが盛んになっているほか、NFTを活用した不動産商品の提供が行われています。

野村不動産株式会社

野村不動産株式会社(以下、野村不動産)不動産開発を主軸に、住宅、商業施設、オフィスビルなどの多様なプロジェクトを展開しています。同社は、顧客の多様なニーズに応えるために、不動産開発だけでなく、不動産仲介やリアルエステートファンドなども手がけ、総合的な不動産ソリューションを提供しています。

メタバース上で不動産サービス

野村不動産は2022年から、自宅から住宅購入の相談ができる「プラウドオンラインサロン」において、メタバース空間の設置を開始しています。メタバース空間内では、事前予約をすることなく隙間時間を利用して、物件の情報収集・販売スタッフとの相談が可能となっています。

東急株式会社

東急不動産株式会社(以下、東急)不動産、鉄道、ホテル、小売など多岐にわたる事業を展開する総合企業です。首都圏を中心に都市開発や不動産事業を展開し、鉄道や交通インフラ、商業施設などにおいて豊富な経験を持っています。都市生活の向上と地域社会の発展に貢献しています。

「SHIBUYA Q DAO」

東急は、渋谷のWeb3スタートアップ企業である、株式会社PBADAO、株式会社SHINSEKAI Technologies、PARDEY株式会社とともに渋谷の街でNFTを活用しリアルとデジタルを組み合わせた新たな体験を提供する「SHIBUYA Q DAO」を運営しています。「SHIBUYA Q DAO」では、NFTを参加証として、カード型ハードウォレットとセットで購入することで、新しいエンタテインメント体験や優待などが受けられるサービスとなっています。

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ゲーム業界におけるWeb3への取り組み事例

ゲーム業界では、培ってきたゲーム開発力を礎に、ブロックチェーンゲームへの参入が多くみられます。

株式会社コナミデジタルエンタテインメント

株式会社コナミデジタルエンタテインメント(以下、コナミデジタルエンタテインメント)は、株式会社日本の大手ゲームメーカーであり、主にコンピューターゲーム、アーケードゲーム、モバイルゲームの開発・販売を行っています。また、カードゲームやアミューズメント施設の運営も手がけており、世界中で幅広いエンタテインメントコンテンツを提供しており、知名度と実績を有しています。

「リセラ(Resella)」

コナミデジタルエンタテインメントは、ブロックチェーン技術を活用したサービスを提供するNFTマーケットプレイス「リセラ(Resella)」発表してます。「リセラ」は、ガス代(暗号資産の取引手数料)や、web3ウォレットの準備などを簡易化し、ゲーム内のアイテムやキャラクターとしてのNFTを、手軽に売買できるマーケットプレイスとなっています。

株式会社ドリコム

株式会社ドリコム(以下、ドリコム)は、主にモバイルゲームやウェブサービスの開発・運営を行っています。プロレスラーやアイドル等の育成ゲームやファン同士のコミュニケーションサービスなど、幅広いジャンルのエンタテインメントコンテンツを提供し、出版・映像事業にも展開をしています。

「Eternal Crypt-Wizardry BC-」

ドリコムが保有する「Wizardry(ウィザードリィ)」IPを提供し、チューリンガム株式会社と共同で開発中のブロックチェーンゲーム「Eternal Crypt-Wizardry BC-」における初NFTコレクションが、コインチェック株式会社が提供する「Coincheck INO」の第1号案件として取り扱われています。「Eternal Crypt-Wizardry BC-」は2023年10月に先行リリース版を開始しています。

株式会社gumi

株式会社gumi(以下、gumi)は、モバイル端末向けSNSやブラウザゲームの提供等の事業から、現在はスマートフォン向けのモバイルオンラインゲームの提供事業を基軸としながら、XR領域やブロックチェーン領域などへの投資を行っています。

「ファントム オブ キル-オルタナティブ・イミテーション-」

gumiは、ブロックチェーン等事業において、ブロックチェーンゲーム等のコンテンツ開発、海外を中心としたファンド投資、ブロックチェーンのノード運営に注力し、2023年には「ファントム オブ キル」のIPを活用した、新作ブロックチェーンゲーム「ファントム オブ キル-オルタナティブ・イミテーション-」の配信を予定しています。

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ソフトウェア・通信業界におけるWeb3への取り組み事例

ソフトウェア・通信業界では、自社で有する技術をもとに新興企業等の他社と連携して、多種多様な新サービスを開発・提供を行っています。

KDDI株式会社

KDDI株式会社(以下、KDDI)は、日本の通信事業者で、携帯電話、ブロードバンド、固定電話、テレビなどの通信サービスを提供しています。また、高度なモバイル通信技術やコンテンツサービスの開発に焦点を当て、幅広い情報通信サービスを展開しています。

「αU(アルファユー)」

KDDIは2023年3月に、メタバース・Web3サービス「αU(アルファユー)」を開始しています。「αU」はメタバース、ライブ配信、バーチャルショッピングなどWeb3時代のサービスを提供し、現実と仮想の境界をなくすことで、多様な日常体験をいつどこにいても楽しむことができます。

日本電気株式会社(NEC Corporation)

日本電気株式会社(以下、NEC)は、情報通信技術のリーディングカンパニーであり、コンピューターシステム、ネットワーク、エレクトロニクスなど幅広い分野で製品・サービスを提供しています。主な事業には、情報通信システム、社会インフラ、パーソナルソリューションが含まれ、グローバルに多岐にわたるクライアントに対して革新的なテクノロジーソリューションを提供しています。

「web3コミュニティー」

NECは2023年4月より、「web3コミュニティー」を開設し、jeki社やPwC グループ、UPBOND社などの企業のメンバーが参加しています。同コミュニティーは、事例発表やワーキンググループ等を通して、幅広い企業のアイデアや知見、技術とNEC社の技術とを組み合わせ、多様なユースケースや新サービスを創出することを目指しています。

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広告・出版・マスコミ業界におけるWeb3への取り組み事例

広告・出版・マスコミ業界では、グループ会社を通して、ブロックチェーンやメタバースを活用した顧客企業の課題解決をサポートするサービスを提供している例が多くみられます。

株式会社博報堂

株式会社博報堂(以下、博報堂)は、大手広告代理店として、クリエイティブな広告戦略やマーケティングソリューションを提供しています。広告制作やメディアプランニングだけでなく、デジタルマーケティングや戦略的なブランド構築にも注力し、幅広い業界においてクライアントのブランド価値向上をサポートしています。

「博報堂キースリー」

博報堂は、Astar Networkと共にweb3ハッカソンの企画・運営を行いながらクライアント企業と共にweb3サービスを開発する会社「博報堂キースリー」を設立しています。博報堂キースリーは、web3ハッカソンの企画・運営、DataGateway社と共同開発した企業向けデータウォレットサービス「wappa」や、web3領域の専門的な知識や技術・ノウハウを持つweb3スタートアップを中心とした専門家集団である「KEY3 STUDIO」を運営しています。

株式会社電通グループ

株式会社電通グループ(以下、電通グループ)は、総合広告代理店として広告企画・制作からメディアプランニングまでを手がけ、グローバルに展開する企業です。デジタルメディアやクリエイティブなソリューションを提供し、広告業界でのリーディングカンパニーとして知られています。

「Web3未来曼荼羅」

電通グループの関連会社である株式会社電通デジタルは、2023年7月にWeb3ビジネスの構想を支援する未来予測ツール「Web3未来曼荼羅」の提供を開始しています。「Web3未来曼荼羅」の特徴は、COMPANY・CITIZEN・SOCIETYの3つの「カテゴリー」を起点に、Web3時代に重要となる9つの「視点」で分類し、そこから未来に起こり得る計45個の「兆し」を網羅的にまとめている点にあります。

TOPPAN株式会社

TOPPAN株式会社(以下、TOPPAN)は、TOPPANホールディングスのグループ会社として、印刷技術を中心に、セキュリティ印刷、包装印刷、デジタル印刷など多岐にわたる印刷サービスを提供する日本の企業です。また、情報セキュリティやAIを活用したソリューションも展開し、デジタル時代の進化に貢献しています。

「ZEN STA(ゼンステ)」

TOPPANは、株式会社VESS Labsとともに、リアルイベントからメタバースまで様々なイベントへのデジタル参加証明書となるSBTやVCを配布可能とするサービス「ZEN STA」を開発しています。「ZEN STA」は、イベントの回遊促進やイベント開催後のコミュニティ形成などのマーケティング活動を支援するサービスです。

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商社業界におけるWeb3への取り組み事例

商社業界では、Web3企業に対して出資を行い、持ち前の事業開発力とネットワークを活かして、Web3領域に挑戦する例が多くみられます。

住友商事株式会社

住友商事株式会社(以下、住友商事)は、総合商社として、エネルギー、金属、化学、食品など多岐にわたる商品・サービスの取引・開発を行っています。世界中でのリソース開発やインフラ構築においてグローバルに展開し、サステナビリティや環境への取り組みも重視しています。

株式会社トレードワルツへの出資

住友商事は、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz®」を運営する株式会社トレードワルツへ出資しています。「TradeWaltz®」は、ブロックチェーン基盤の上に、貿易手続きの基本機能アプリケーションを実装し、2023年3月末時点で50社超の有償ユーザーを獲得しています。

三井物産株式会社

三井物産株式会社(以下、三井物産)は、世界的に展開する総合商社で、鉱産資源、エネルギー、食品、化学品などの多岐にわたる商品・サービスの取引・開発を担っています。グローバルネットワークを活かし、戦略的な資源開発や新興国での事業展開を通じて、持続可能な社会の構築に寄与しています。

Animoca Brandsとの資本提携

三井物産は、ブロックチェーン技術とデジタル資産を中心にweb3事業を展開する大手企業Animoca Brandsと資本業務提携および戦略的パートナーシップを締結しています。三井物産の消費者ビジネスから産業ビジネスまでの幅広い事業アセットと、パートナーや顧客ネットワークを活用し、主に日本国内におけるweb3の普及とイノベーションに寄与する新たなビジネス創出を目指しています。

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メーカー業界におけるWeb3への取り組み事例

メーカー業界では、自社の有する製品に関連したWeb3領域への進出が多く、自社製品をNFT化することから、サプライチェーンにおける情報管理にブロックチェーン技術が活用される例が見られます。

トヨタ自動車株式会社

トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、自動車メーカーとして世界的なリーダーとして、乗用車、商用車、ハイブリッド車などの製造・販売を行っています。革新的な技術と品質向上に注力し、持続可能なモビリティソリューションを提供しています。また、モビリティサービスや先進技術の研究開発など、幅広い事業領域に展開しています。

「Nori」へ出資

トヨタは、関連ベンチャーキャピタルのトヨタベンチャーキャピタルを通して、二酸化炭素除去(CDR)を目的としたブロックチェーン活用のマーケットプレイス「Nori」へ出資しています。「Nori」は、イーサリアムおよびポリゴン上に構築したプラットフォームを利用して二酸化炭素除去に取り組んでいます。

アサヒグループホールディングス株式会社

アサヒグループホールディングス株式会社(以下、アサヒHD)飲料分野を中心に、ビール、ノンアルコール飲料、食品などの製造・販売を手がける企業グループです。日本を代表するビールメーカーとして知られ、多様な飲料ブランドや食品事業で広範な顧客層に向けて商品を提供しています。また、環境への取り組みや地域社会への貢献も重視しています。

アサヒスーパードライのNFTコレクションの発売

アサヒHDは2023年3月に、『アサヒスーパードライ』がブランド誕生から36年を迎えることを記念して36点のNFTコレクションを発表しています。

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流通・小売業界におけるWeb3への取り組み事例

流通・小売業界では、自社プロダクトのNFT化など、メーカー業界と同様に自社事業と関連したWeb3領域の進出が多くみられます。

株式会社ローソン

株式会社ローソン(以下、ローソン)は、コンビニエンスストア事業を展開する企業で、主に食品、飲料、日用品の販売に焦点を当てています。24時間営業の店舗ネットワークを通じて、多彩で手軽な商品を提供し、デジタル技術の導入や提携を通じて顧客体験の向上に注力しています。

「LAWSON TICKET NFT」

子会社である株式会社ローソンエンタテインメントは、SBINFTの技術協力をもとに、ローソンチケットのサービス「LAWSON TICKET NFT」を提供しています。「ローチケNFT」とは、ローソンチケットで扱うコンサート・スポーツ・演劇などのイベントチケットを保管可能な「記念NFT」として販売・提供するサービスです。

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官公庁等におけるWeb3への取り組み事例

地方自治体が民間企業と連携して、ふるさと納税の返礼品のNFT化や、ブロックチェーン技術を活用した行政サービスのデジタル化など、Web3を活用して自治体業務を効率化する動きが多くみられます。

福岡県直方市

直方市は、福岡県の南部に位置し、美しい自然環境と歴史的な観光地が広がる都市です。市内には温泉地や歴史的な寺院、自然公園があり、地元の特産品や伝統行事も魅力的です。

ふるさと納税の返礼品のNFT化

直方市は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と連携協定を締結し、「NFTとAR」の技術を活用して、「魅力発信」と「観光客の誘引」について実証実験を行っています。ふるさと納税の返礼品に「3Dモデル」「NFT」「AR」の要素を取り入れ、NFTの有無による寄附件数の増減やARアプリの利用実績などのデータを収集・分析し、「魅力発信の向上」と「交流人口の増加」を検証しています。

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Web3特化の企業

Web3業界では、新興のスタートアップを中心に、NFTサービス・プラットフォームの提供や、独自のブロックチェーン開発、暗号資産の取引所の運営、Web3コンサル、ブロックチェーンゲーム開発、メタバースを活用したゲーム・サービスの開発など、多岐にわたる事業が展開されています。

NFT

SBINFT株式会社

SBINFT株式会社(以下、SBINFT)は、SBIグループの関連会社として、パブリックチェーンによるNFTマーケットプレイス「SBINFT Market」を運営しています。DAO化されたエコシステムを構築し、NFTマーケットプレイスのみならず、Web3をリードするような新時代のビジネス創出を目指しています。

「SBINFT Market」、「SBINFT Mits」

SBINFTは、新たに、企業・プロジェクトとファンやNFTホルダーが繋がり、NFTを活用したサービスが受けられるプラットフォーム「SBINFT Mits」の提供を開始しています。「SBINFT Mits」は、NFT発行からコミュニティ形成、運営に至るまでの必要な支援を受けることができる総合NFT運営支援サービスです。

ブロックチェーン開発

Stake Technologies株式会社

Stake Technologies株式会社(以下、Stake Technologies)は、渡辺創太氏がCEOを務め、独自のパブリックブロックチェーン「Astar Network」の開発を中心に、ブロックチェーンの研究開発やプロダクト開発を行っています。

取引所

コインチェック株式会社

コインチェック株式会社(以下、コインチェック)は、日本の仮想通貨取引所で、仮想通貨の取引プラットフォームを提供しています。主な事業はビットコインやその他の仮想通貨の取引所業務であり、ユーザーに対して仮想通貨の取引や資産管理を可能にしています。同社はセキュリティ対策や法令順守などを強化し、仮想通貨の取引を安全かつ信頼性の高い環境で提供しています。

株式会社bitFlyer

株式会社bitFlyer(以下、bitFlyer)は、仮想通貨交換業およびブロックチェーン開発・サービス事業を展開し、ビットコインの販売所、決済、クラウドファンディングなどを行っています。

開発・制作等

Animoca Brands株式会社

Animoca Brands株式会社(以下、Animoca Brands)は、メタバース・ブロックチェーン・NFT関連事業への投資を行う香港のAnimoca Brands社の日本法人として、出版社・スポーツ競技団体・ゲーム会社・アーティストなどのIPホルダーが、Web3エコシステムにおいて自らNFTを発行できるプラットフォームの構築を支援する企業です。

株式会社メルコイン

株式会社メルコインは、株式会社メルカリの子会社で、メルカリグループにおけるブロックチェーンサービスの提供・開発を行う会社で、暗号資産サービス「メルコイン」を提供しています。

ブロックチェーンゲーム

double jump.tokyo株式会社

double jump.tokyo株式会社(以下、double jump.tokyo)は、2018年にNFT・ブロックチェーンゲームの専業開発会社として設立され、「My Crypto Heroes」や「BRAVE FRONTIER HEROES」などのブロックチェーンゲーム開発を行っています。また、NFTの発行販売やゲーム、メタバース連携を支援するNFT事業支援サービス「NFTPLUS」、複数人で秘密鍵を管理可能なビジネス向けNFT管理サービス「N Suite」の提供・開発も行っております。

CryptoGames株式会社

CryptoGames株式会社(以下、CryptoGames)は、ウォレット・暗号資産なしで遊べるブロックチェーンカードゲーム「クリプトスペルズ」を2019年にリリース後、2022年には、ユーザーがガス代無料かつ高速でゲームを遊ぶことができるOasysのVerse layer「TCG Verse」のメインネットを発表し、様々なブロックチェーンゲームを展開しています。

株式会社Mint Town

Thirdverse(以下、Thirdverse)「メタバース上にサードプレイスを創る」をミッションに、株式会社gumi創業者の國光宏尚氏が代表取締役を務める、VRゲームの開発を行う会社です。2023年5月に会社分割を行い、ThidverseはVRゲーム事業、株式会社Mint Town(以下、Mint Town)はWeb3ゲームとWeb3ゲームプラットフォーム事業を展開していくことを発表しています。

「キャプテン翼-RIVALS-」

Mint Townは、「キャプテン翼-RIVALS-」をはじめとしたWeb3ゲーム開発を進めるだけでなく、Web3ゲームのプラットフォームを構築することを目指しています。

株式会社BLOCKSMITH&Co.

株式会社BLOCKSMITH&Co.(以下、BLOCKSMITH)は、KLab株式会社のWeb3関連事業を管轄する子会社として、ブロックチェーン技術または暗号資産、NFTを活用したプロダクトの開発および配信事業を行い、ブロックチェーンを活用したゲーム「キャプテン翼-RIVALS-」などを開発・運営しています。

QAQA(カカ)

BLOCKSMITHは2023年9月に、株式会社Liquidと顔認証技術を活用したWeb3ウォレットの共同開発を開始しています。こちらの「顔認証Web3ウォレット」は、BLOCKSMITHが展開する縦型ショート動画クイズアプリ「QAQA(カカ)」に導入され、拡大を予定しています。

メタバース

REALITY株式会社

REALITY株式会社は、グリー株式会社の子会社として、スマホ向けメタバース「REALITY」の開発・運営や、バリデーターノードの運営、ブロックチェーンゲームの開発等のWeb3事業を行う会社です。

「REALITY」

2018年8月にサービスを開始した「REALITY」は、スマートフォン1台で自分だけのオリジナルアバターを作成し、ライブ配信による交流からゲームまで楽しめるコミュニケーションプラットフォームです。さらに、3D仮想空間である「ワールド」機能でアバターの姿のまま友だちとコミュニケーションを取ったり、ライブ配信で受け取ったギフトを通じて収益化したりすることもできます。

メディア

株式会社メタバース総研

メタバース総研

株式会社メタバース総研は、国内最大級の法人向けメタバースメディア「メタバース総研」の運営と豊富な知見を武器としたメタバースコンサルティングを行う会社です。

「メタバース総研」

メタバース総研」は、メタバースやデジタルツインの活用に強い関心のある企業/公共団体様向けに、実践的なノウハウの発信を行う月間150,000PVの国内最大級のビジネス向けメディアです。新規事業創出の支援やメタバース開発・運用、リサーチ・レポーティング、マーケティング、バーチャルイベントの開催・運営支援など、多岐にわたるサービスを提供しています。

メタバース総研では、Pacific Metaが「おすすめのWeb3コンサルティングファーム」として掲載されています。
NFTとは?特徴やメリット、企業・自治体の活用事例18選を紹介!

株式会社トレジャーコンテンツ

NFT Media

「NFT Media」

NFT Mediaは、NFTに関する最新情報をお届けする国内最大級のNFT専門メディアです。
初心者向けの解説記事から国内外での取引事例、ゲームやアイドル、アート等様々な分野での活用事例、プレスリリースなど、NFTに関するさまざまな情報を提供しています。

 NFT Mediaでは、Pacific Metaマガジンが「国内で注目のWeb3メディア」として掲載されています。
【2024年】国内で注目の暗号資産/ブロックチェーン・Web3メディア11選

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Web3のお悩みはPacific Metaにご相談ください!

株式会社Pacific Metaは、経営戦略にWeb3を組み入れ、事業成長に必要不可欠なトークンエコノミクスの構築やブロックチェーンの開発支援、コミュニティ運営などを一気通貫で行う、Web3特化のグローバルプロフェッショナルチームです。

Web3事業に挑戦する国内外の企業やプロジェクトに対し、Web3の専門知識を活かした支援はもちろんのこと、世界各国に散らばるチームメンバーが構築したWeb3ネットワークを活用したグローバル支援も行っています。

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弊社の取り組みはこちらからご覧いただけます。

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Pacific Metaマガジン編集部は、Web3、NFT、DeFi、ブロックチェーン、GameFi、メタバースなどの新たなデジタルエコノミーに精通する専門家集団です。 常に最新のトレンドを追求し、読者にわかりやすく伝えることを目指します。

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