ハンガリー政府は、暗号資産の換金時に義務付けられていた第三者による検証制度（第三者チェック）を撤廃しました。これと並行して、同国の暗号資産サービスプロバイダーであるCoinCashが、欧州連合（EU）の包括的な暗号資産市場規制であるMiCA（Markets in Crypto-Assets）に基づくライセンスを国内で初めて取得しました。独自の過度な規制負担を排除しつつ、EU共通の統一規制体系へと移行を進める動きとして重要な意味を持っています。
独自検証の撤廃とMiCAライセンス取得の経緯
ハンガリーではこれまで、暗号資産の換金取引等に対して第三者による承認や検証が義務付けられていました。しかし、この制度は国内市場において暗号資産事業者の運用負担を増大させ、サービス停止や市場からの撤退を招く要因となっていました。今回、ハンガリー議会がこの検証要件の撤廃を決定したことで、取引プロセスの円滑化が図られます。
一方で、ハンガリー中央銀行は、暗号資産プラットフォーム「CoinCash」を運営する事業者（Tiwala Solutions）に対して、同国初となるMiCAライセンスを授与しました。MiCAとは、EU加盟国全体で暗号資産サービスプロバイダーに対する統一的な認可・監督基準を定めた規制枠組みです。CoinCashは認可を得たことで、MiCAの規制要件に則ったデジタル資産サービスの提供を再開・展開できる体制を整えました。
規制の一元化とWeb3ビジネスへの影響
今回の二つの決定は、ハンガリーが独自の国内規制を緩和し、EU域内の共通標準であるMiCAへ規制の軸足を一元化したことを示しています。独自の二重規制を解消することは、事業者のコンプライアンス対応コストを削減し、冷え込んでいた同国暗号資産市場の回復を支援すると見られています。
Web3領域の事業者にとっては、EU全体で通用するMiCAライセンスの取得が事業の信頼性や透明性を担保する重要な基準となります。個別の国による過度な規制からEU標準への適合へシフトするハンガリーの事例は、欧州で事業を展開するWeb3企業にとって参入環境の改善につながる動きとして注目されています。
ポイント
- ハンガリーが暗号資産の換金時に義務付けていた第三者チェック制度を撤廃した点
- 暗号資産プラットフォーム「CoinCash」がハンガリー初となるMiCAライセンスを取得した点
- 独自の重い要件を排除し、EU統一規制（MiCA）へと適合させることで事業者のコンプライアンス負担軽減が見込まれる点