ABN AMRO、DekaBank、Natixis CIBを含む欧州の金融機関10行の支援のもと、会員所有型のブロックチェーン協同組合「RL1」が稼働を開始しました。このネットワークは、参加する金融機関が共同で所有・管理する分散型台帳基盤として構築されています。特定の単一企業に依存せず、複数の大手金融機関が対等なガバナンス構造のもとでインフラを共有する取り組みとして、Web3業界および規制金融分野において重要な意義を持つと見られます。
欧州主要行が参加する共有ブロックチェーン基盤の始動
欧州の金融機関10行による支援を受け、会員所有のブロックチェーン協同組合「RL1」が運用の開始に至りました。初期の支援メンバーには、オランダのABN AMRO、ドイツのDekaBank、フランスのNatixis CIBをはじめとする大手金融機関が含まれています。
なお、一般的にRL1（Regulated Layer One）は、規制された金融市場における資産のトークン化や決済業務などを目的とした許可型（パーミッションド）分散型台帳ネットワークであり、ルクセンブルクの欧州協同組合（SCE）組織を通じて設立されたインフラとされています。参加金融機関が共同で所有権を持ち、公平な権限のもとで運用される形態をとっています。
協同組合型ガバナンスの特徴と業界への影響
従来の金融機関向けブロックチェーンプラットフォームでは、単一のITベンダーや特定のメガバンクが基盤の管理権限を握る構造が多く存在しました。それに対してRL1は、10の金融機関が支援・所有する協同組合形態を採用しています。
この組織構造により、特定の参加者に権限が偏ることなく、対等な立場で意思決定を行える環境が提供されます。大手金融機関が自ら分散型台帳の所有とガバナンスを共有するアプローチは、今後の機関投資家向けWeb3インフラの標準化や実用化を推進する可能性があります。
ポイント
- ABN AMRO、DekaBank、Natixis CIBを含む欧州の金融機関10行の支援を受け「RL1」が稼働を開始した点で注目されます。
- 特定の企業に偏らない会員所有型のブロックチェーン協同組合として運営される点で注目されます。
- 伝統金融（TradFi）の主要行が対等なガバナンスのもとで分散型台帳インフラを共同所有するモデルを示した点で注目されます。