ジンバブエ証券取引委員会（SECZ）は、7つのフィンテック・プロジェクトを同委員会の規制サンドボックスに受け入れたと発表しました。受け入れられた企業のうち4社が資産やインフラのトークン化（デジタル資産化）に取り組んでおり、金融分野におけるブロックチェーン技術の活用を目指しています。従来は取引が困難だった資産を規制された投資枠組みへ導入することで、資本市場への参加機会を広げる取り組みとして注目されています。
採択された企業と取り組みの概要
今回規制サンドボックスへの参加が認められたのは、以下の7社です。
- ジンバブエ・アントレプレナーシップ・エクスチェンジ
- ンダラマ・スタンダード
- クエストビュー・ブローカーズ
- クラウドアックス・キャピタル
- プロコード・プラットフォームズ
- フィナンシャル・セキュリティーズ・エクスチェンジ（通称FINSEC＝フィンセック）
- コルミン・リソーシズ・ジンバブエ
これらの企業が取り組む事業分野は、ブロックチェーンを活用した資金調達をはじめ、クラウドファンディング、シンセティック取引（合成取引）、資産や証券およびインフラのトークン化など多岐にわたります。全7社のうち過半数にあたる4社がトークン化分野を標榜しており、新領域に対する関心の高さが伺えます。
サンドボックスの制度的枠組みと実用化への条件
SECZが公開している規制サンドボックス・ガイドラインによれば、今回の選定は当局の監視下で管理されたテストを受ける権限が得られた段階を指します。なお、規制サンドボックスとは、新たな技術の実用化に向けて一時的に規制の適用を緩和し、実証実験を行うための環境とされています。
テスト期間を通過した場合であっても、正式な商業登録が自動的に保証されるわけではありません。各企業が実サービスとしての商業展開を進めるためには、テスト終了後にあらためて金融当局が定める通常の登録要件を満たす必要があります。実証実験を通じて安全性を確認しながら、正式な市場参入を目指すプロセスが採用されています。
資本市場への影響とブロックチェーン活用の意義
かつてハイパーインフレを経験したジンバブエにおいて、規制当局がブロックチェーン技術を活用したプロジェクトを公式の検証枠組みに組み入れたことは、金融分野における新たな動きとして捉えられます。流動性が低く取引が難しかった既存の資産やインフラをトークン化し、規制に準拠した投資環境を整えることで、投資家の参入障壁が下がり資本市場全体の活性化につながる可能性があります。
ポイント
- ジンバブエ証券取引委員会（SECZ）がフィンテック7社を規制サンドボックスに受け入れました。
- 採択された7社のうち4社が、資産や証券、インフラ等のトークン化事業を目指しています。
- サンドボックス内でのテスト段階であり、実際の商業展開には別途当局の登録要件をクリアする必要があります。
- 流動性の低い資産を規制された枠組みでトークン化することにより、資本市場へのアクセス拡大が期待されています。