大手暗号資産取引所のバイナンス（Binance）がコンプライアンス（法令順守）ルールを変更したことで、国際的な捜査機関による暗号資産犯罪の捜査が難航していることが報じられました。米ニューヨーク・タイムズ（The New York Times）の報道を伝えるニュースによると、規約の変更により捜査機関はユーザーデータを取得する際、進行の遅い政府間条約を経由することを余儀なくされています。取引所と捜査機関の連携手順が変更されたことで、犯罪対策の迅速性への影響が懸念されています。
捜査機関におけるユーザーデータ取得の複雑化
報道によると、バイナンスによるコンプライアンスルールの変更は大きく公表されることなく実施されたとされています。この変更により、海外の法執行機関（捜査機関）が捜査に必要なユーザー情報を入手しようとする場合、従来の直接的な手続きではなく、時間を要する政府間の条約や協定を経由しなければならない状態になっています。
世界最大規模の取引所とされるバイナンスからの情報提供プロセスが遅延することにより、暗号資産を利用した不正行為や犯罪に対する捜査スピードが低下する可能性があると見られます。
ポイント
- バイナンスがコンプライアンスルールを変更し、国際的な捜査機関によるユーザーデータ取得の手続きが複雑化したと報じられました。
- 捜査機関は情報開示を請求する際、手続きに時間を要する政府間条約を経由することが求められているとされています。
- 取引所の対応変化が暗号資産犯罪の捜査スピードや不正対策に影響を与える可能性がある点で注目されます。