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ブロックチェーン総研by Pacific Meta

MUFG傘下3社とプログマがトークン化投信に既存振替制度の活用案を提示。単一口座管理機関の配下で先行導入する方針

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱UFJアセットマネジメント、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ信託銀行とプログマは、国内籍のトークン化投資信託に既存の振替制度を活用する案を提示しました。財務省が開催した「国債のオンチェーン対応に関する研究会」の第3回会合で公開されたもので、口座管理機関にオンチェーン管理口座を設け、分散型台帳と振替口座簿を同期させる枠組みを提案しています。早期導入に向けて単一の金融機関配下に取引を限定するアプローチが示されており、既存の証券インフラを活用しながらトークン化資産の実用化を進める試みとして注目されます。

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監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

既存振替制度と分散型台帳を同期させる先行導入スキーム

提案された仕組みでは、投資信託の振替制度において証券保管振替機構(保振)や証券会社などが備える振替口座簿と、分散型台帳の記録を連動させます。証券会社や銀行などの口座管理機関がオンチェーン管理口座を設置し、その記録を分散型台帳と常時同期させることで、トークンの移転に応じて分配金などを受け取る権利(受益権)の移転を振替口座簿へ反映する想定です。

早期導入案として、保振に直接口座を持つ単一の金融機関の配下に取引を限定する形が示されました。この範囲内であれば保振側にある当該金融機関の顧客用口座の総残高は変動せず、預かり分の内訳のみが変化するため、保振への振替申請や通知を行わずに口座管理機関側で振替処理を完結できるとされています。一方で、異なる直接口座管理機関をまたぐ取引については保振とのシステム連携が必要とされており、振替口座簿の記録と分散型台帳上のトークン移転を法的にどのように連動させるかが課題として挙げられています。

法改正の提言と公募投信やステーブルコイン連携への展望

4社はこれまでにも実証を重ねており、8月31日には国内籍のトークン化投信を設定して実運用環境での検証を開始していました。その際は受益権を紙の受益証券で表示し、原簿をブロックチェーン上で管理する手法がとられていましたが、今回の資料では振替制度を利用しない投信において紙の受益証券を発行しない選択肢を認めるよう、投資信託及び投資法人に関する法律(投信法)の改正を求める提言も再掲されました。これはプログマが事務局を務めるデジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)のワーキンググループが公表した中間整理に基づく内容です。

今後の展開として、MUFG傘下の3社は将来的に個人投資家が購入可能な公募投信へと段階的に対象を拡大する構想を示しています。さらに、ステーブルコインなどのデジタルマネーとの連携も視野に入れています。4社は当初、機関投資家向けに円建てのトークン化マネー・マネージメント・ファンド(TMMF)の提供を目指す方針を示していました。なお、同会合ではセキュリタイズジャパンも登壇し、パブリックブロックチェーンを前提とした制度設計や、トークン化した日本国債・MMFの担保利用、機関投資家向け分散型金融(DeFi)を想定した制度整備を提言しています。

ポイント

・MUFG傘下の3社とプログマが、国内籍のトークン化投資信託に既存の振替制度を活用する仕組みを財務省の研究会で提示しました。

・保振に直接口座を持つ単一の金融機関配下に取引を限定することで、保振への申請や通知を伴わずに早期導入を目指す現実的なアプローチが示された点で注目されます。

・振替口座簿の記録と分散型台帳上の移転を法的に連動させる整理や、紙の受益証券発行を不要とする投信法改正の必要性が論点となっています。

・将来的な個人向け公募投信への拡大やステーブルコイン決済との連携が構想されており、オンチェーン金融商品の普及に向けた基盤づくりとして重要視されます。

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