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ブロックチェーン総研by Pacific Meta

米SECが偽暗号資産取引所に関与した8事業体を提訴。被害額は1500人超から計3744万ドルに

米証券取引委員会(SEC)は2026年11月19日、偽の暗号資産取引所などを利用して米国の投資家から資金をだまし取ったとして、コロラド州を拠点とする8事業体を提訴しました。被告側は1500人以上の投資家から計3744万5800ドル(約59億5388万円)を詐取したとされています。正規の公的文書やメッセージアプリを巧妙に組み合わせた手口が明らかになっており、Web3領域における投資家保護やプラットフォームの信頼性確認の重要性を再認識させる事例となっています。

監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

SNSと偽の公的証明書を組み合わせた詐取手口

SECの訴状によると、被告側はSNS上の広告を通じて投資家をメッセージアプリ「WhatsApp」のグループチャットへと誘導していました。チャット内では投資顧問を名乗る人物がまず米国株の売買に関する助言を行って信用を獲得し、その後に偽の取引所で新規トークンを購入するよう持ちかける手法が取られていました。

投資家を信用させるため、被告側はSECが発行したように装った偽の証明書や、実際に当局へ提出した書類を提示して正規の事業者を装っていました。また、提供された偽の取引アプリ上には架空の値上がり益が表示され、投資家が出金を求めた際には別途手数料の支払いを要求してさらに資金を詐取しようとしたとされています。

数カ月周期の事業体入れ替えとオンチェーン上の資金移動

今回の詐欺行為は2024年8月頃から2026年5月にかけて行われていました。被告は投資顧問を名乗る4事業体と、偽の取引所を運営したとされる4事業体の計8事業体で構成されており、投資顧問役と取引所役のペアは数カ月ごとに入れ替えられていたとされています。

事業体の組み合わせが変更されていた一方で、ブロックチェーン分析企業チェイナリシス(Chainalysis)の調査に基づくSECの訴状資料によると、複数の偽取引所に送られた暗号資産の一部はトロン(Tron)上の共通の送金先アドレスへと流れていたことが確認されています。SECはコロラド州の連邦地裁に対し、証券取引法の詐欺禁止規定違反として、不正利益の返還や民事制裁金の支払いなどを求めています。

ポイント

  • 米SECが偽の暗号資産取引所と投資顧問を名乗る8事業体を提訴し、被害総額は1500人超の投資家から約3744万ドルに上る点が注目されます。
  • SNS広告からWhatsAppチャットへ誘導し、株取引の助言で信用を得た後に偽取引所へ誘導するという段階的な手口が使われていました。
  • 偽のSEC証明書や当局への実提出書類を悪用して正規性を装っており、公的登録の有無を精査する重要性が示されています。
  • 事業体のペアを数カ月ごとに入れ替えて運営されていたものの、オンチェーン分析によりトロン上の共通送金先へ資金が集約されていたことが判明した点も重要です。

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