Startale Group（スターテイル・グループ）は2026年4月20日、アブダビのグローバルテック・エコシステムであるHub71（ハブ71）のデジタルアセット・コホートに採択されたことを発表しました。同社はアブダビの国際金融センターであるADGM（アブダビ・グローバル・マーケット）を拠点に、中東地域での事業展開を強化する方針です。世界2,400社を超える応募の中から選ばれた27社のうちの1社として、現地の規制当局や投資家との連携を深めていくとしています。
アブダビの戦略的拠点Hub71とADGMの環境
Hub71は、アブダビ政府が2019年に設立した国家的な戦略拠点であり、石油資源に依存しない経済の多角化を目指す政策「Ghadan 21（ガダン21）」の一環として運営されています。政府系投資会社ムバダラ（Mubadala Investment Company）の支援を受けており、スタートアップや投資家、政府機関をつなぐエコシステムとして機能しています。
拠点の中心となる国際金融センターADGMは、外国企業が100％の所有権を保持できるほか、法人税の免除措置などの優遇措置が整備されています。近年、アブダビはデジタルアセット領域での存在感を高めており、Web3やAI分野から370社以上のスタートアップが入居しています。Hub71側もRWA（現実資産）のオンチェーン化支援を掲げており、オンチェーン金融やエンターテインメントの社会実装を推進するスターテイルにとって、事業拡大の追い風となる可能性があります。
中東展開の背景と今後の意義
スターテイルCEOの渡辺創太氏は、今回の採択について、東西の市場を見据えながら規制当局や機関投資家との連携を深めるうえで大きな意味を持つと述べています。アブダビの制度や規制を踏まえつつ、同社のエコシステムを拡大していく考えです。
同社はこれまで、SBIグループとの合弁会社設立によるRWAのオンチェーン化推進や、円ステーブルコイン「JPYSC」の提供計画など、金融とエンターテインメントのオンチェーン化に向けた取り組みを継続してきました。アブダビでの事業基盤構築を通じて、これらのプロジェクトを中東およびグローバル市場へと展開していくことが期待されます。
ポイント
- 世界2,400社超の応募から27社の採択企業の一つとして選出
- 国際金融センターADGMを拠点とし、中東での規制当局や投資家との連携を強化
- アブダビ政府の経済多角化戦略に基づき、100％外資所有や税制優遇などの支援環境を活用
- RWA（現実資産）のオンチェーン化を重視する現地の環境が、スターテイルの事業推進を後押しすると見られる
- 日本発のWeb3企業として、東西の市場を跨ぐグローバルなエコシステム拡大を目指す