ブロックチェーンセキュリティ企業CertiKの最新の報告書により、2025年の暗号資産（仮想通貨）業界において、マネーロンダリング防止（AML）に関連する罰金が、米国証券取引委員会（SEC）による証券法関連の執行件数を上回り、最大の規制リスクとなったことが明らかになりました。これまでの規制の焦点であったトークンの分類を巡る争いから、企業の運用体制やコンプライアンスの遵守へと、当局の監視の目が大きくシフトしています。この変化は、Web3業界のビジネスパーソンにとって、今後のコンプライアンス戦略を再考すべき重要な転換点といえます。
SECの執行力低下とAML罰金の急増
CertiKの報告によると、2025年におけるSECの仮想通貨関連の罰金総額は、前年の49億ドルから1億4,200万ドルへと、前年比で約97%減少しました。執行件数自体も60%減少しており、SEC主導の規制サイクルが一段落したことを示唆しています。
一方で、司法省（DOJ）や金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）によるAML関連の執行は激化しています。2025年上半期だけで、AML関連の罰金および和解金は合計9億ドル（一部のデータでは10億ドル以上）に達しました。特に、無許可の送金業運営や銀行秘密法違反を理由とした大規模な和解が相次いでおり、規制の主役が交代したことが鮮明になっています。
主要企業への巨額罰金とグローバルな規制強化
具体的な事例として、2025年には大手取引所のOKXが5億400万ドル、KuCoinが2億9,740万ドルの和解金を支払うことに合意しました。これらはいずれも、顧客確認（KYC）の不備や取引監視の欠如といった、運用の脆弱性が指摘されたものです。
この傾向は米国に留まらず、欧州（EMEA）地域では2025年上半期のAML関連罰金が前年同期比で767%急増しました。アイルランド中央銀行によるCoinbaseへの制裁金や、英国の金融行為規制機構（FCA）による金融機関への罰金など、主要な法域で取引監視体制の不備が厳しく追及されています。
スマートコントラクト監査の義務化と実務への影響
規制の焦点が運用体制に移る中で、スマートコントラクト監査の重要性も変化しています。かつては業界のベストプラクティス（推奨される慣行）とされていた監査が、現在では香港、アラブ首長国連邦（UAE）、シンガポール、欧州連合（EU）、ブラジル、トルコ、および米国ニューヨーク州の7つの法域において、ライセンス取得やトークン上場の際の事実上の法的義務となっています。
CertiKの分析では、2025年のオンチェーン損失の約76%がスマートコントラクトのコードミスではなく、インフラの侵害に起因しているとされています。しかし、規制当局は依然として、セキュリティ監査の有無を企業のコンプライアンス能力を測る重要な指標として位置づけています。
ポイント
- AML関連の罰金額がSECの証券法違反による罰金を上回り、2025年の暗号資産業界における最大のリスクとなりました。
- SECによる罰金額が前年比で97%減少した一方で、司法省などによるAML執行が強化されており、規制の焦点が「トークンの分類」から「運用の透明性」へと移行しています。
- OKXやKuCoinといった大手取引所に対し、取引監視の不備を理由とした数億ドル規模の巨額罰金が科されています。
- 香港やEUを含む世界7つの主要な法域で、スマートコントラクト監査がライセンス維持のための義務的な要件となっています。
- 企業には、単なる法的解釈だけでなく、リアルタイムの取引監視や厳格なKYCといった実務的なコンプライアンス体制の構築が求められています。