米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産に関する新たな規則案「Regulation Crypto Assets」を提案しました。本提案は、米国の投資家に向けたトークン販売に対する合法的な経路を開くとともに、証券としての扱いから正式に離脱するための枠組みを提示するものです。証券該当性からの離脱という論点は、SECとリップル（Ripple）社によるXRPをめぐる長年の法廷闘争の中心となっていました。長年にわたり行われてきた訴訟による規制対応に代わり、明確なルールに基づく新たな枠組みが導入されると見られます。
トークン販売の合法化と証券該当性からの脱退枠組み
SECが提案した「Regulation Crypto Assets」は、米国内の投資家を対象としたトークン販売に法的な道筋を設ける内容となっています。さらに、プロジェクトの進展等に伴ってトークンが証券としての扱いから正式に離脱するための明確なプロセスを確立することを目指しています。
これまで、ある資産が証券としての扱いからどのように抜け出せるのかという問題は、SECとリップル社がXRPをめぐって争った長期の法廷闘争において中心的な争点となっていました。今回の規則案は、長年にわたる訴訟による規制手法を明文化されたルールに置き換えるものとなります。
ポイント
- 米SECが暗号資産規制規則案「Regulation Crypto Assets」を提案しました
- 米国投資家に向けたトークン販売について合法的な手段が開かれます
- トークンが証券としての扱いから正式に離脱するための枠組みが設定されます
- リップル社とSECの法廷闘争における中心論点であった証券性からの離脱問題に対処する点で注目されます
- 従来の長年にわたる訴訟による規制対応から、事前定義された規則体系への移行を図るものと見られます