マレーシアとタイの中央銀行がシンガポールのBLOOMに参加。ステーブルコインとトークン化預金による国際決済の共通アプローチを策定する方針

シンガポール金融管理局（MAS）は、マレーシア中央銀行（BNM）およびタイ中央銀行（BOT）が、デジタルマネーの国際決済を目指す官民イニシアティブ「BLOOM」に政策当局メンバーとして加わったと発表しました。BLOOMは、トークン化した銀行預金やステーブルコインの決済機能を拡張し、金融機関による国境を越えた利用を調整することでコスト削減や相互運用性の向上を目指すプロジェクトです。本イニシアティブには3カ国の中央銀行に加え、ビザ、マスターカード、リップル社、世界銀行グループなどの民間企業や国際機関も参加しています。各国当局と民間事業者が連携して枠組み作りを進めることで、多様なデジタルマネーの実用的な国際利用が前進すると見られます。

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東南アジア3カ国の中央銀行による国際決済の共通アプローチ策定

シンガポール金融管理局の発表によると、マレーシア中央銀行とタイ中央銀行がBLOOMの政策当局メンバーとして参加しました。

BLOOMは「Borderless（国境をまたいだ）」「Liquid（流動的な）」「Open（オープンな）」「Online（オンラインの）」「Multi-currency（複数通貨）」の頭文字から構成されるプロジェクトです。トークン化預金やステーブルコインの決済機能を拡張し、国境を越えるデジタルマネー取引の相互運用性を高めることを目指しています。

3カ国の中央銀行は、各国の業界関係者と連携しながら、デジタルマネーの国境を越えた利用に関する共通のアプローチを開発していく計画です。この取り組みには、様々な形態のデジタルマネーを機関、ネットワーク、管轄区域を越えて受け入れ、交換し、決済する方法の検討が含まれます。あわせて、国際標準や各国・地域固有の監督要件をデジタルマネー取引に適用する方法についても議論が行われています。

MASのレオン・シン・チョン市場・開発担当副局長は、将来的に多様な形態のデジタルマネーが様々な機関や市場で運用されるようになると指摘しています。その上で、デジタルマネーの利点を活かすためには、政策立案者と業界関係者が協力し、他国や他機関で発行されたデジタルマネーの受け入れ、決済、相互運用性に関する実務的な課題に取り組む必要があると述べています。

民間決済大手や世界銀行グループの参画と実用化への取り組み

BLOOMには政策当局だけでなく、金融・決済関連の民間企業や国際機関が参加しています。最近ではビザ、マスターカード、リップル社、世界銀行グループが新たに加わりました。また、以前からサークル、コインベース、スタンダードチャータードなどの企業も参加しています。

これらの参加機関は、決済、財務、貿易金融の領域において、トークン化預金、規制対象ステーブルコイン、決済ネットワークを通じた決済など、デジタルマネーの実用的な応用に注力しています。参加企業のうちリップル社は、XRPLやステーブルコインRLUSDを活用した貿易決済の変革を目指しています。

また、BLOOMは金融機関がステーブルコインやトークン化預金の国境を越えた利用を調整できるように支援することで、国際取引に伴うコスト削減を図っています。

多国間開発銀行である世界銀行グループの参加については、決済システムの近代化や金融包摂に関する知見の提供を通じて、開発途上国の視点や需要をプロジェクトに反映させる狙いがあるとされています。官民の主要機関が協力体制を整えることで、実務と規制の両面から国境を越えたデジタル決済基盤の整備が進められています。

ポイント

• マレーシアとタイの中央銀行がシンガポールのBLOOMに参加し、トークン化預金やステーブルコインの国際決済に関する共通アプローチの策定に乗り出した点で注目されます。
• ビザ、マスターカード、リップル社、サークル、コインベースなど官民の大手決済・暗号資産関連企業が参画し、貿易金融や決済の実用化に取り組んでいる点で重要です。
• 金融機関によるステーブルコインやトークン化預金の国際利用を調整することで、取引コストの削減と管轄区域を越えた相互運用性の向上が図られる点で注目されます。
• 世界銀行グループの参加により、決済システムの近代化とともに開発途上国の需要や金融包摂の視点が国際的な決済枠組みに反映される点で意義があります。

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