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ブロックチェーン総研by Pacific Meta

ニューヨーク州司法長官が元Celsius CEOのアレックス・マシンスキー氏と和解。最大3,500万ドルの支払いと業界からの永久追放処分

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、経営破綻した暗号資産レンディング企業Celsiusの元CEOであるアレックス・マシンスキー氏との民事訴訟において和解を成立させました。マシンスキー氏は同社の安全性について顧客を誤認させたとする主張をめぐり、最大3,500万ドルの条件付き支払いと、証券および暗号資産業界からの永久追放処分を受け入れました。同氏はすでに詐欺罪により12年の懲役刑に服しており、今回の合意は既存の米連邦取引委員会(FTC)や米商品先物取引委員会(CFTC)による制限に追加される措置となります。破綻した暗号資産企業の経営責任を追及し、金融市場への再参入を完全に阻止する法的判断が示された事例として重要です。

監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

和解の条件と最大3,500万ドルの支払い

今回の和解合意に基づき、ニューヨーク州司法長官はマシンスキー氏から最大3,500万ドルの支払いを確保しました。この資金の支払いは条件付きとなっており、連邦政府による資産没収や同氏の服役条件に連動する形をとっています。

また、金銭的な支払いに加えて、マシンスキー氏に対しては証券業界および暗号資産業界からの永久追放処分が科されました。これにより、同氏は今後両業界において一切の活動を行うことができなくなります。

既存の処分への上乗せと民事訴訟の背景

本件の民事訴訟は、破綻した暗号資産レンディング企業Celsiusの安全性に関して、マシンスキー氏が顧客に誤った説明を行っていたとする申し立てに端を発しています。

マシンスキー氏はすでに詐欺罪で12年の懲役刑に服しています。今回のニューヨーク州における和解は、FTC(米連邦取引委員会)およびCFTC(米商品先物取引委員会)によってすでに科されていた規制や制限に対して、さらに上乗せされる形で適用されます。

ポイント

  • ニューヨーク州司法長官が、破綻したCelsiusの元CEOであるアレックス・マシンスキー氏との民事訴訟で和解を成立させました。
  • マシンスキー氏は最大3,500万ドルの条件付き支払いに合意し、証券業界および暗号資産業界から永久に追放されました。
  • 支払いは連邦政府による没収や服役条件に連動しており、既存のFTCおよびCFTCによる制限に追加されます。
  • すでに詐欺罪で12年の懲役刑に服している人物に対し、暗号資産および証券市場への再参入を完全に禁じる決定が下された点で注目されます。

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