デジタルインフラ事業を手掛けるSWI Groupは、8億ユーロ（約8億9,400万ドル）の資金調達を実施したことを明らかにしました。同社はこの調達資金を活用し、暗号資産取引所FTXの破産手続きを通じて取得したビットコインマイニング企業Genesis Digital Assetsを、AI（人工知能）向けデータセンターへと転換する計画です。マイニング施設が持つ電力設備や拠点をAI計算基盤へと再活用する動きとして、業界の構造変化を示す事例として注目されます。
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調達資金を投じてビットコイン採掘からAIデータセンターへ転換
SWI Groupは、今回調達した8億ユーロ（約8億9,400万ドル）の全額を、Genesis Digital Assetsの用途変更に充てる方針を示しました。対象となるGenesis Digital Assetsは、かつてFTXの破産手続きの中で取得された企業であり、元々はビットコインの大規模なマイニング（採掘）事業を展開していました。
同社はこの拠点を従来の暗号資産マイニング施設から、AI計算処理に特化したデータセンターへと全面的に転換させるとしています。
電力資源の再活用とインフラ転換の背景
近年、ビットコインマイニング事業者が保有する送電網へのアクセス権や電力設備を、需要が急増しているAIおよび高性能計算（HPC）向けのデータセンターへ転換する動きが広がっているとされています。
SWI Groupによる今回の巨額投資も、破産資産から引き継いだマイニング拠点の電力インフラをAIデータセンターへ切り替えることで、成長が見込まれるAI需要を取り込む狙いがあるものと見られます。
ポイント
- SWI Groupが8億ユーロ（約8億9,400万ドル）の資金調達を実施しました。
- 調達資金は、FTXの破産手続きを通じて取得したGenesis Digital Assetsの事業転換に充当されます。
- 従来のビットコインマイニング施設からAI特化型データセンターへの転換が進められる方針です。
- マイニング拠点の電力設備をAIインフラへ再活用する業界のシフトを象徴する動きとして注目されます。