ロシアが暗号資産の直接P2P取引を禁止へ。2027年7月1日より制限する方針

ロシア当局は、個人間で直接行われる暗号資産のP2P（ピアツーピア：当事者間での直接取引）取引を2027年7月1日より禁止する計画を明らかにしました。同国ではすでに、デジタル口座からセルフカストディ（秘密鍵を自身で管理する自己管理型）ウォレットへの資産移転を禁止する別の規則が導入されています。仲介者を介さない直接取引や自己管理型ウォレットへの移動を制限することで、国家の監督下にある認可仲介業者を通じた市場へと集約を図る動きと見られます。

直接取引の禁止方針と施行スケジュール

ロシアでは、2027年7月1日以降、個人同士が直接暗号資産を売買・交換するP2P取引が法的に禁止される予定です。現地規制当局の更新されたガイダンスによると、個人が認可された仲介業者を通さずに直接暗号資産を交換する手段は制限され、今後は登録された正規の仲介者を利用することが義務付けられるとされています。2027年7月までの期間は、市場関係者や利用者が新たな規則へ移行するための猶予期間として機能すると見られます。

自己管理型ウォレットへの送金規制と業界への影響

今回のP2P取引禁止に先立ち、ロシアではデジタル口座からセルフカストディウォレットへの暗号資産の移転を禁じる規則がすでに施行されています。暗号資産を個人の管理下へ引き出す経路が遮断されている状態に加え、個人間取引も禁止されることにより、ロシア国内における暗号資産の流通は中央管理されたプラットフォーム内に強く限定されることになります。第三者を介さない暗号資産本来の利用形態が法的に排除される形となり、同国の暗号資産エコシステムにおける自由度が大きく制約される可能性があります。

ポイント

• ロシア政府が2027年7月1日より、仲介者を介さない個人間の直接P2P暗号資産取引を禁止する方針を掲げた点で注目されます。
• デジタル口座からセルフカストディ（自己管理型）ウォレットへの送金は、すでに別の規則によって禁止されています。
• 認可された仲介者を通さない取引経路が全面的に遮断され、暗号資産の移動に対する規制監督が一段と強化される点で注目されます。