ステーブルコイン発行大手の米テザー（Tether）社が、米ホワイトハウス在任中だったボー・ハインズ（Bo Hines）氏の関連企業に対して資金を送金していたことが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道により明らかになりました。報道によると、ハインズ氏が共同所有するコンサルティング会社Nxumは、この契約を通じて630万ドルを受け取ったとされています。暗号資産市場で最大のシェアを持つステーブルコイン発行企業と政府関係者との資金的な結びつきを示すものとして、業界内外で透明性や利益相反の観点から注目を集めています。
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WSJによる報道の内容と取引の経緯
ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた内容によると、テザー社による支払いは、ハインズ氏がホワイトハウスに在籍していた期間に行われていたとされています。ハインズ氏は当時、米政権内で暗号資産政策の調整役を担っていたとされており、その在任期間中にもNxumとの間で契約関係が存在していたと指摘されています。
同紙の報道によれば、一連の取り決めを通じてNxumが得た金額は総額で630万ドルに達したとされています。テザー社は米ドルペッグ型ステーブルコイン「USDT」を手がける主要事業者であり、米国の規制環境や政策方針が同社の事業に直接的な影響を与える立場にあることから、政策立案者周辺との経済的な接点に関する報道は大きな関心を呼んでいます。
Nxum側による説明と資金受領の否定
一方で、Nxumの担当者は報道に対して反論を行っています。同社の説明によると、ハインズ氏は政府在籍中、テザー社に由来するいかなる資金も受け取っていないと主張されています。
担当者は、ハインズ氏がホワイトハウスでの公務に就いていた期間中は会社の業務から身を引いており、テザー社との取引に関する経済的利益の享受はなかったとしています。このように企業側は不正な利益相反関係を否定しているものの、政策立案の現場にいた関係者の共同所有企業に巨額の資金が支払われていた事実そのものが、Web3業界におけるロビー活動やガバナンスのあり方に疑問を投げかけています。
ポイント
- ウォール・ストリート・ジャーナルの報道により、テザー社が元ホワイトハウス高官のボー・ハインズ氏の関連企業に送金を行っていたことが明らかになった点
- ハインズ氏が共同所有するNxumが、この契約を通じて総額630万ドルを受け取っていたとされる点
- Nxum側は、ハインズ氏が政府在籍中にテザー社由来の資金を受領した事実はないとして疑惑を否定している点
- ステーブルコインの規制整備に関与する政府関係者と業界最大手企業との関係性として、倫理面および透明性の観点から業界内外で注視される点
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