米連邦裁判所がGeminiとCFTCの共同要請を却下。500万ドルの制裁金取り消しを認めない判断

米国の連邦裁判所は、暗号資産取引所Gemini Trust Co.と米国の金融規制当局であるCFTC（米商品先物取引委員会）による、過去の法執行措置を取り消す共同要請を却下しました。この要請は、バイデン政権下で同取引所に科された500万ドルの制裁金支払いの合意を無効にしようとする異例の試みでした。規制当局と暗号資産企業の双方が合意した処分の撤回を司法が退けた事例として、米国の法執行プロセスにおける判断基準を示すものと見られます。

500万ドルの制裁金取り消しを求めた異例の共同申し立て

連邦判事は、暗号資産取引所のGemini Trust Co.（Gemini）と米国の金融規制当局が共同で提出した要請を退けました。この要請は、億万長者として知られるウィンクルボス兄弟が率いるGeminiに対して500万ドルの制裁金支払いを命じた、バイデン政権下での法執行措置を無効化（取り消し）することを目的としたものでした。

米国の金融規制当局と対象企業が足並みを揃えて過去の法執行措置の破棄を申し立てることは極めて異例とされています。なお、対象となった500万ドルの制裁金は、過去にGeminiが関与したビットコイン先物契約を巡る虚偽・誤解を招く説明の疑惑について、双方が合意に達していた民事制裁金であるとされています。

司法判断による決定の維持と業界への示唆

今回の裁判所の判断により、バイデン政権下で合意に至った500万ドルの制裁措置はそのまま維持される形となりました。

規制当局側が方針を見直して制裁措置の解除に同意した場合であっても、一度確定・合意した司法上の法執行措置を覆すことは容易ではない実態が浮き彫りになったと見られます。規制環境の変化に伴い過去の合意事項の見直しを模索する暗号資産関連企業にとっても、司法による厳格な判断基準が改めて示された事例といえます。

ポイント

• 米連邦裁判所が、暗号資産取引所Geminiと米金融規制当局による共同要請を却下しました。
• 却下された要請は、バイデン政権下でGeminiに科された500万ドルの制裁金措置を取り消そうとする異例の試みでした。
• Geminiはウィンクルボス兄弟が率いる大手暗号資産取引所です。
• 当局と企業が共同で合意の破棄を求めたものの、裁判所が過去の法執行措置の撤回を認めなかった点で注目されます。