CoreWeaveとBroadcomがOKX・ICEの株式トークン化事業に異議申し立て。取引除外となる発行企業は計9社に増加

AIインフラ企業のCoreWeaveと半導体大手のBroadcomが、暗号資産取引所OKXとインターコンチネンタル取引所（ICE）による株式トークン化事業に対して異議を申し立てました。この申し立てにより、同事業において発行企業の異議が開示された対象は計9社に増加しています。米証券取引委員会（SEC）の条件付き免除措置に基づき、異議申し立てが行われた株式トークンは同枠組みでの取引が禁止されます。株式トークン化を進めるプラットフォーム側に対し、対象企業側が取引を拒否する権利を行使した事例として注目されます。

異議申し立て企業が計9社に拡大

OKXとニューヨーク証券取引所の親会社であるICEが進める株式トークン化の共同事業において、発行企業側からの異議申し立てが相次いでいます。今回新たにCoreWeaveとBroadcomが異議申し立てを行ったことで、同事業で異議が開示された企業数は累計で9社となりました。

OKXは大手暗号資産取引所であり、ICE（Intercontinental Exchange）は伝統的な金融市場インフラを運営する企業として知られています。両社による株式トークン化事業は、伝統的な米国株式をブロックチェーン上で取引可能にすることを目指した取り組みとされています。

SECの条件付き免除規定と取引禁止の仕組み

今回の取引制限は、米証券取引委員会（SEC）が定める条件付き免除措置（conditional exemption）の規定に基づくものです。この枠組みでは、発行企業から異議申し立てがあった場合、該当する株式トークンの取引を提供することが禁止されています。

トークン化プラットフォームが株式を取り扱うにあたり、発行企業側にオプトアウト（不参加の意思表示）の権利が認められている形式となっており、発行企業の同意や意向がオンチェーンでの取り扱い可否に直結する仕組みであることが示されています。

ポイント

• CoreWeaveとBroadcomがOKXとICEによる株式トークン化事業に異議を申し立てました。
• 同事業において異議申し立てが開示された発行企業は計9社に達しました。
• SECの条件付き免除規定により、異議が出された企業の株式トークンは取引が禁止されます。
• 発行企業による拒否権の行使が株式トークン化の取り扱い範囲に直接影響を与える点で注目されます。