バイビットのドバイ法人がドバイVARAから現物取引ライセンスを取得。将来的にはデリバティブ取引へ事業拡大を目指す方針

大手暗号資産取引所バイビット（Bybit）のドバイ法人であるバイビット・フィンテックFZEが、ドバイの仮想資産規制当局（VARA）から仮想資産サービスプロバイダー（VASP）ライセンスを取得しました。今回認可されたのは現物取引を対象とする取引所サービスであり、実際のサービス開始に向けては追加の規制要件を完了する必要があるとされています。本拠地を置くドバイでの認可取得を通じて合法的基盤を整えるとともに、今後は事業の中核であるデリバティブ取引への対象拡大も目指す方針です。

現物取引向けライセンスの取得と提供開始に向けた要件

バイビットは10月22日、同社のドバイ法人であるバイビット・フィンテックFZEが、ドバイの仮想資産規制当局（VARA）から現物取引を対象とする取引所サービスのライセンス（VASPライセンス）を取得したことを発表しました。

バイビットは2018年にベン・ジョウ氏が共同創業した暗号資産取引所で、ドバイに本拠を構えてグローバル市場向けにサービスを提供しています。今回の認可により同地域での現物取引提供に向けた道筋がついた形ですが、実際にサービス提供を開始するためには、追加の規制要件を完了する必要があるとされています。

デリバティブ取引への拡大方針とUAEにおける規制対応

バイビットの最高法務・コンプライアンス責任者であるピーター・ルー氏は、ドバイでの事業展開にあたり今後もVARAとの連携を継続する意向を示しています。ルー氏によると、デリバティブ取引は同社のグローバル取引事業において重要な位置を占めており、将来的には規制当局からの承認を得たうえで、ライセンスの対象事業をデリバティブ取引へ拡大することも目指していると述べています。

同社はアラブ首長国連邦（UAE）において段階的に許認可の取得を進めています。2025年10月にはUAEの連邦機関である証券商品庁（SCA）から仮想資産プラットフォーム運営者の完全ライセンスを取得しており、今回のドバイ首長国の規制当局であるVARAによる認可はそれとは別個の枠組みとなります。さらに、同社は10月12日にも利用条件を満たすユーザー向けに1,000銘柄を超える米国上場株式や上場投資信託（ETF）を取引できるサービスの提供を発表しており、規制への準拠を進めながら取り扱い資産や機能の拡充を図っている状況です。

ポイント

• バイビットのドバイ法人が、ドバイの仮想資産規制当局（VARA）から現物取引を対象とする取引所サービスのVASPライセンスを取得しました。
• 実際の取引サービス提供を開始するまでには、所定の追加規制要件をクリアする必要があるとされています。
• 同社のグローバル取引事業の中核であるデリバティブ取引についても、将来的には規制当局の承認を得てライセンス対象への追加を目指す方針です。
• UAEの証券商品庁（SCA）からの完全ライセンス取得に続く認可であり、本拠地を置く中東地域においてコンプライアンス体制を一段と強固にする動きとして注目されます。