バイナンスが北朝鮮関連のサイバー攻撃を阻止。資産損失ゼロで社内セキュリティ管理体制を強化する方針

暗号資産取引所のバイナンスは、過去1週間に北朝鮮に関連する複数のサイバー攻撃を検知し、阻止したことを10月27日に明らかにしました。攻撃による社内システムへの被害や暗号資産の損失は発生していないと報告されています。業界内では偽の採用面接などを通じたソーシャルエンジニアリング攻撃が継続しており、事業者の資産管理や採用選考におけるセキュリティ対策の重要性が改めて示された事例といえます。

巧妙化する偽面接の手口とバイナンスの防止策

バイナンスによると、北朝鮮に関連するハッカー集団はコンテイジャス・インタビューと呼ばれる攻撃活動を継続しています。この手法は、偽の採用面接やプログラミングテストなどを通じて標的となる人物に悪意のあるプログラムを実行させるもので、人をだまして情報の提供や不正な操作を促すソーシャルエンジニアリングの一種です。

同社は利用者に向け、許可されていないソフトウェアのインストールや、信頼できない提供元から入手したコードの実行を避けるよう呼びかけています。また、今後もセキュリティ監視や脅威検知を継続し、社内のセキュリティ管理体制を強化していく方針を示しました。

相次ぐ業界被害と国際的な警戒体制

コンテイジャス・インタビューは、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループのウォータープラムによる活動として知られています。日本の警察庁は9月18日に同グループと北朝鮮IT労働者による活動の関連性を公表しました。国内でも2025年5月にビットフライヤーのエンジニア職へ応募した人物がウォータープラムと同じIPアドレスを使用していた事例があり、面接時の不審点検知によって採用や被害は防がれました。

警察庁の発表によると、2025年12月頃から2026年7月にかけて、ウォータープラムのマルウェア（端末への侵入や情報の窃取を目的とする悪意のあるプログラム）により100以上の国と地域で3万台以上のPCが感染し、7,000件以上の暗号資産ウォレット情報が窃取されたとされています。

さらに別のグループであるトレイダートレイターによる被害も確認されています。2025年2月にはバイビットから約14億6,000万ドル（約2,306億円）相当、2024年5月にはDMMビットコインから約482億円相当のビットコインが流出し、米連邦捜査局（FBI）などが同グループの犯行と特定しました。これらの攻撃は外貨獲得が目的の一つと指摘されており、日本、米国、韓国の3カ国政府は2025年1月に共同声明を発表し、大量破壊兵器や弾道ミサイル計画の資金源を断つための対策を進めています。

ポイント

• バイナンスが北朝鮮関連のサイバー攻撃を未然に阻止し、システム被害や資産損失を発生させなかった点で注目されます。
• 採用選考を装ってマルウェアを実行させるコンテイジャス・インタビューという手口が依然として続いており、人的要因を突くサイバー脅威への警戒が必要な点で重要です。
• 過去にバイビットで約14億6,000万ドル、DMMビットコインで約482億円相当が窃取されるなど、業界全体で深刻な被害が生じている実態が浮き彫りとなっています。
• 暗号資産の窃取が外貨獲得手段と目され、日米韓の3カ国政府が資金遮断に向けた共同声明を出すなど、安全保障上の重要課題となっている点で注目されます。