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ブロックチェーン総研by Pacific Meta

モスクワ証券取引所がビットコインなどの暗号資産取引を12月1日に開始へ。非適格投資家には年間購入制限を設ける方針

ロシアの主要証券取引所であるモスクワ証券取引所が、2026年12月1日から暗号資産取引を開始する計画であることが明らかになりました。取引対象にはビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、米ドル連動型ステーブルコインのテザー(USDT)が含まれます。ロシアで施行された新法に基づき、規制の枠組みの中で主要な暗号資産の公的な取引環境が整備される重要な動きと見られます。

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監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

ビットコイン、イーサリアム、USDTの取引を導入

モスクワ証券取引所は、12月1日よりビットコイン、イーサリアム、テザー(USDT)の取引を開始する予定です。報道によると、既存の証券取引インフラを活用した形で提供されるとされています。ロシア国内の伝統的な金融市場のプラットフォーム上で、主要な暗号資産とステーブルコインの取引環境が整うことになります。

ロシア新法の枠組みと一般投資家への制限

今回の取引開始は、ロシアで施行された新たな暗号資産関連法に沿って行われます。新法の下では投資家保護を目的として、非適格投資家(一般の個人投資家など)を対象にした年間購入上限が設けられます。報道によると、非適格投資家は知識テストの受講が求められ、仲介業者ごとの年間購入限度額が30万ルーブル(約3,700米ドル)に制限されるとされています。

ポイント

  • モスクワ証券取引所が2026年12月1日からビットコイン、イーサリアム、USDTの取引を開始する計画です。
  • ロシアで施行された新法に基づき、規制された国内インフラのもとで展開されます。
  • 非適格投資家に対しては、年間の購入上限額が設定される方針です。
  • 伝統的な公的取引所が主要暗号資産を取り扱うことで、国内における取引の枠組みが公式に整備される点で注目されます。

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