フランス国民議会が2027年度予算案の歳入採決を2度目の延期へ。暗号資産の出国税案は廃案の方針

フランス国民議会は、2027年度予算案における歳入項目の採決を2回目となる延期としました。あわせて、同予算審議の過程で検討されていた暗号資産に対する出国税（exit-tax）の導入提案が廃案となったことが明らかになりました。国民議会における第1読会の審議期限である11月17日が迫る中での判断となります。フランスにおける暗号資産保有者への急激な課税強化が一旦回避された形となっており、欧州の事業環境を注視する業界関係者にとって重要な動きと見られます。

2027年度予算案における歳入採決の延期

フランス国民議会は、2027年度予算案の歳入部分に関する採決を延期しました。この採決が延期されるのは今回で2度目となります。

議会における第1読会の審議期限は11月17日に設定されており、期日が近づく中で審議が続けられています。現地報道などによると、多数の修正案が残されていることから議論が長引いており、期限内に第1読会を終えられるかどうかが焦点になっているとされています。

暗号資産に対する出国税提案の廃案

今回の予算審議に伴い浮上していた暗号資産に対する出国税（国外へ税務上の居住地を移す際、保有資産の未実現利益に対して課される税）の提案は、廃案となりました。

議会では暗号資産を既存の出国税制度の対象に追加する案や、一定規模以上の暗号資産を保有する世帯を対象に含み益へ課税する案などが審議されましたが、いずれも反対多数で否決されたとされています。

この否決により、暗号資産を保有する個人や事業者がフランス国外へ拠点を移す際に新たな課税措置が課されるリスクは、現時点で退けられたと見られます。

ポイント

• フランス国民議会が2027年度予算案の歳入部分に関する採決を2度目の延期としました。
• 予算審議の中で提出されていた暗号資産に対する出国税の導入提案が廃案となりました。
• 第1読会の審議期限である11月17日が迫る中での決定であり、今後の立法スケジュールの観点から注目されます。
• 暗号資産投資家やWeb3関連事業者の国外転出に伴う税負担リスクがひとまず回避された可能性がある点で重要視されます。