神戸肉流通推進協議会がSBIトレーサビリティの認証サービスを採用。ブロンズ像のNFCとブロックチェーン連携で国内外店舗の認証を一元管理する方針

SBIトレーサビリティは2026年11月4日、自社のトレーサビリティ・サービス「SHIMENAWA（しめなわ）」が、神戸肉流通推進協議会による神戸ビーフ指定登録店の認証管理に採用されたと発表しました。協議会が国内外の指定登録店へ貸与するブロンズ像やポップにNFCタグを装着し、店舗情報と認証情報をブロックチェーン上に記録します。消費者はスマートフォンをかざすだけで専用アプリを使わずに最新の正規店情報をブラウザ上で確認できるようになります。従来の紙や現物回収に頼っていた認定管理の課題を解消し、実体経済における高級ブランド保護をデジタル化する事例として注目されます。

アナログ管理の課題解消と即時更新を可能にする仕組み

神戸肉流通推進協議会は、神戸ビーフの定義を明確にしてブランド価値を守るため、正規の販売店や生産者を指定登録し、その証として店頭向けのブロンズ像を貸与してきました。認定先は日本国内のみならず、米国や欧州、アジア各国のレストランや販売店など海外指定登録店にも広がっています。

しかし、従来の紙を中心としたアナログな管理手法では、有効期限を迎えたブロンズ像の回収が難しく、期限切れ後も店頭に置かれ続けるケースが生じていました。また、国内外の消費者がその店舗が正規店であるかを容易に確かめる手段も求められていました。

今回の仕組みでは、ブロンズ像とポップに装着されたNFCタグ（数センチ程度の至近距離で通信する無線規格）にスマートフォンをかざすことで、専用アプリを介さずブラウザ上で正規の店名、指定登録番号、有効期限を閲覧できます。認証情報は変更履歴の改ざんが困難なブロックチェーン上に記録され、協議会側は管理システムを通じて認証状態や有効期限、設置状況を一元管理します。更新や登録失効のステータスは即時反映されるため、期限が切れたブロンズ像が店頭にあっても消費者は正しい状態を把握できます。

実物資産管理を広げる「SHIMENAWA」の技術と導入実績

今回採用された「SHIMENAWA」は、ICタグ（RFIDやNFC）とブロックチェーン技術を組み合わせ、現物資産やカードに固有のIDを付与して真正性の確認や配布履歴、入出荷・在庫管理を行うサービスです。NFCタグには、Uni Tagと共同開発したロゴ入りの専用品が使用されています。

SBIトレーサビリティは2021年4月に設立された企業で、基盤には米R3社が開発した企業向けブロックチェーン「Corda（コルダ）」が採用されています。これまでにも日本酒やワイン、天然ターコイズのジュエリーなどで導入されており、2026年6月には福島銀行が定期預金キャンペーンのノベルティ（GIRO米）の産地情報管理に採用した実績があります。

なお、協議会側は今回の認証管理の導入にとどまらず、NFCタグを経由して指定登録店や神戸ビーフに関する情報発信を拡充することも検討しています。

ポイント

• 神戸肉流通推進協議会が国内外の指定登録店に貸与するブロンズ像とポップにNFCタグを導入し、ブロックチェーン上で店舗認証を一元管理します。
• 専用アプリを必要とせず、消費者がスマートフォンをかざすだけで正規店情報や有効期限をブラウザ上で即座に確認できます。
• 期限切れブロンズ像の回収困難に伴う店頭放置というアナログ管理の課題を、ブロックチェーンの即時ステータス反映によって解決する点で注目されます。
• 対象は国内だけでなく米国・欧州・アジアの海外店舗にも及び、国境を越えた実物資産およびブランドの真正性証明にブロックチェーンが活用されます。
• システム基盤にはR3社の企業向けブロックチェーン「Corda」が用いられており、高級食品やジュエリー、金融ノベルティに続く実利用の進展を示しています。