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ブロックチェーン総研by Pacific Meta

米コインベースが米連邦銀行規制当局から信託銀行の完全認可を取得。条件付きから正式な信託憲章への移行方針

米暗号資産取引所最大手のCoinbase Global Inc.は、米国の連邦銀行規制当局から全米信託銀行としての完全な認可を取得したことを明らかにしました。同社によれば、米通貨監督庁(OCC)によって従来の条件付きステータスから正式な信託憲章への引き上げが行われました。主要規制当局からの最終承認を得たことで、同社は連邦信託銀行としての枠組みを確立することになります。デジタル資産分野の企業が伝統的金融の世界へ参入する最新の事例として位置づけられます。

監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

条件付きステータスから完全な信託憲章へ昇格

米連邦銀行規制当局である米通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency:OCC)は、米最大の暗号資産取引所であるCoinbaseの信託ステータスを、これまでの条件付き(conditional)から完全な信託憲章(full-fledged charter)へと引き上げました。Coinbase Global Inc.の発表によると、主要な規制当局が全米信託銀行(nationally chartered trust bank)の設立申請に対して正式に承認を下した形となります。

デジタル資産と伝統的金融の統合が進展

今回の完全認可の取得は、デジタル資産分野の企業が伝統的金融の領域へと参入する最新の動きとして位置づけられます。米国内最大の暗号資産取引所が連邦レベルの銀行規制当局から正式な信託銀行としての認可を得たことは、暗号資産業界と既存金融システムの結びつきが一段と強まったことを示していると見られます。連邦認可の信託憲章を取得したことにより、従来の金融規制の枠組みのもとで事業を展開し、信頼性を高める狙いがあると考えられます。

ポイント

  • 米国の連邦銀行規制当局である通貨監督庁(OCC)がCoinbaseの信託ステータスを条件付きから完全な認可へ引き上げました
  • Coinbase Global Inc.が全米信託銀行としての最終的な規制承認を取得したと発表しました
  • 米国最大の暗号資産取引所が連邦レベルの正式な信託憲章を獲得した点で業界内外から注目されます
  • デジタル資産関連企業が伝統的金融の枠組みへと進出する最新の重要な事例と位置づけられます

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