タイ証券取引委員会（SEC）が、国内の暗号資産事業者を対象にステーブルコインの入出金に関する新たな規制案を提示しました。本提案では、顧客1人あたりのステーブルコイン入出金に対して1日あたり14万8,000ドルの上限を個別に設定するとともに、顧客自身が所有するウォレットの使用を義務付ける内容が盛り込まれています。不正な越境資金移動やマネーロンダリングの抑止を狙った措置とされており、東南アジアにおける暗号資産規制の厳格化を示す動きとして注目されます。
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入出金ごとの上限設定と自己所有ウォレット利用の義務付け
タイSECが提示した規制案では、規制対象となる暗号資産事業者において、ステーブルコインの預入（入金）および引出（出金）に対してそれぞれ個別の1日あたりの限度額が設けられます。設定される上限額は1日あたり14万8,000ドル（約500万タイバーツ）とされています。入金と出金の枠は合算されず、それぞれ独立して適用される仕組みです。
さらに本規制案では、顧客に対して自身が所有権を持つウォレットのみを使用して入出金を行うことを義務付けています。これにより、第三者名義のウォレットや出所が確認できない外部ウォレットへの直接的な送受金が制限される見通しです。
不正資金移動抑止に向けた規制環境の変化
タイSECによる今回の提案は、マネーロンダリングやサイバー犯罪、ならびに国境を越えた資金移動規制の回避を防止することを主眼に置いたものとされています。暗号資産取引所などの事業者は、顧客が利用する入出金先ウォレットの本人確認や所有確認の徹底が求められることになります。
従来の暗号資産取引において広く見られた自由なアドレス間送金に対し、名義一致の確認と取引上限を課すアプローチは、適格な取引フローの透明性を高める一方で、事業者のコンプライアンス運用や大口利用者の流動性管理に直接的な変化をもたらす可能性があります。
ポイント
- タイSECがステーブルコインの入出金に対し、1日あたり14万8,000ドルの上限規制を提案しました。
- 上限額は入金と出金のそれぞれに対して独立して適用される枠組みとなっています。
- 顧客自身が所有するウォレットの使用が義務付けられ、第三者ウォレットとの送受金が制限される方針です。
- マネーロンダリング防止や不正な越境送金の遮断を目的とした厳格な規制方針として業界内で注目されます。