証券取引等監視委員会は10日、金融商品取引業の登録を受けずに投資商品の勧誘を行っていたとして、4CAPITAL MANAGEMENT合同会社など3社と各社の代表者3人に対し、行為の禁止と停止を命じるよう東京地方裁判所に申し立てました。3社はビットコイン現物を対象とする上場投資信託（ETF）に投資できるとする商品や「元本確保」をうたう海外商品を扱い、延べ2,141名から約49億円を出資させていたとされています。暗号資産関連の投資需要を背景とした無登録業者による違法な勧誘に対し、規制当局が厳格な法執行を進めていることを示す事例として注目されます。
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ビットコインETF投資をうたった無登録勧誘の手法
証券取引等監視委員会によると、申し立ての対象となったのは4CAPITAL MANAGEMENT合同会社、柴田綜合研究所、安藤綜合研究所の3社および各社の代表者3人です。金融庁も同日、無登録業者の一覧にこれら3社と代表者3人を掲載しました。
3社は米ITAグループ（通称インベスターズ・トラスト）の保険会社などが組成した「エボリューション」および「S＆P500インデックス」を扱い、2021年2月から2026年2月までの間に、少なくとも延べ2,141名の一般投資家に対して約49億円を出資させていました。関東財務局の調査によると、3社側は「エボリューション」について、ビットコインの現物を投資対象とするETFにも投資可能であると説明して勧誘を行っていたとされています。
あわせて扱われていた「S＆P500インデックス」では、満期まで継続すれば20年で積立元本の160％の配当が得られるとする「元本確保」型として勧誘が行われていましたが、監視委は運用成果を保証するものではないと指摘しています。また、4CAPITAL MANAGEMENTの下位代理店として登録された営業員は107者に上り、シンガポールのグープロパティ社に運用を委託する投資一任契約の仲介も行っていました。このグープロパティ社に対しては、東京地方裁判所が10月9日に業務の禁止および停止を命じています。
私募債の無登録販売と規制当局による注意喚起
今回の調査では、海外投資商品のほかにも無登録での社債販売が行われていた実態が判明しています。安藤綜合研究所は、柴田綜合研究所を含む代理店ネットワークを通じてグローバルブリッジファンド合同会社の少人数私募債を取り扱い、少なくとも延べ402名に対して約25億円を拠出させていました。このうち柴田綜合研究所が関与した分は延べ132名、約8億円に上ります。この社債は年12％の利息が付く償還期間1年の商品で、美容脱毛事業「ミュゼプラチナム」の広告宣伝資金などを調達する目的で発行されていました。
監視委は、今回の申立ては顧客への返金を禁止するものではないとしつつも、注意を呼びかけています。無登録業者が他の顧客から集めた資金を返金に充当するケースがあるため、返金を受けられたとしてもその商品や業者が信頼できる証拠にはならないと説明しています。登録を受けずに金融商品取引業を行った場合、法令により10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその双方が科される可能性があります。
ポイント
- 証券取引等監視委員会が、金融商品取引業の登録を受けずに投資勧誘を行っていた3社および代表者3人に対し、行為の禁止と停止を東京地裁に申し立てました。
- ビットコイン現物ETFへの投資が可能とうたう商品や「元本確保」型商品を扱い、一般投資家延べ2,141名から約49億円を出資させていた実態が明らかになりました。
- 100者を超える代理店網を通じて少人数私募債の無登録販売も行われており、暗号資産や高利回りを名目にした無登録スキームの広がりを示す事例として注目されます。
- 監視委は返金が行われたとしても商品自体の信頼性が保証されるわけではないと注意を促しており、違法な投資勧誘への監視体制が強まっている点で重要といえます。