ブロックチェーン分析企業のグラスノードは、ビットコインの全供給量の35.4％にあたる712万BTCにおいて、公開鍵が外部から確認できる状態にあることを公表しました。公開鍵が露出している資金は、将来的に十分な規模の量子コンピュータが実現した際に秘密鍵を割り出され、第三者に動かされる懸念が指摘されています。現時点の量子コンピュータの性能では解読に必要な規模に達していないものの、合意ルールの変更や業界の移行には数年単位の時間を要することから、開発者や関連企業の間で早期の対策に向けた議論が進められています。
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公開鍵の露出状況と現行の暗号解読リスク
グラスノードがSNSのXへ投稿した内容によると、公開鍵が外部から見える状態になっているビットコインは全供給量の35.4％に達しています。その主な内訳として、アドレスの再利用に起因するものが供給量の25.8％、取引所に保管されている分が11.6％を占めています。同社は、これらのビットコインを新しいアドレスへ移動させることで、公開鍵の露出状態を解消できると説明しています。
一方、直ちに暗号が破られる危険性については限定的と見られています。米グーグルが3月に公表した推計では、ビットコインの署名暗号を解読するために必要な量子ビット（情報を扱う最小単位）は50万個未満とされています。現在の量子コンピュータの技術規模はこれを下回っており、現時点で解読は実現していません。
取引所や開発者による量子耐性への移行議論
将来的な脅威を見据え、暗号解読が現実化する前に対策を確立しようとする動きが活発化しています。米仮想通貨取引所のコインベースは10月13日、量子コンピュータに耐性を持つ仕組みへの移行に関する議論の叩き台を提案しました。同社は、公開鍵が露出した資金の保護策を含む包括的な戦略の必要性を訴えるとともに、プロトコルの合意ルール変更と業界全体の移行には数年を要するため、解読可能な量子コンピュータの出現が確認される前に準備を始めるべきだと論じています。
また、ビットコインの基幹ソフトウェア「ビットコインコア」の開発者であるコーリー・フィールズ氏も11月5日、盗難を抑止する3つの仕組みをメーリングリストで提案しました。同氏の案では、量子攻撃が可能になった段階において、耐量子新形式の導入前から存在する従来形式アドレスの資金を動かす際、移動額と同額のビットコインを担保として要求します。資金の移動者が正当な保有者か攻撃者かを外部から判別できないため動かす全員に担保を求める前提とし、攻撃者が担保を失う仕組みを設けることで、不正に資金を盗む動機そのものをなくす狙いがあります。
ポイント
- ビットコイン全供給量の35.4％にあたる712万BTCで公開鍵が露出しており、将来的な量子コンピュータによる解読の標的になりうると指摘されています。
- 露出要因の25.8％はアドレスの再利用、11.6％は取引所保管によるものであり、新アドレスへ資金を移すことで露出は解消可能とされています。
- 解読には50万個未満の量子ビットが必要と推計されており、現在の量子コンピュータの規模はこれを下回っているため、現時点で解読の脅威は顕在化していません。
- 合意ルールの変更や移行には数年かかる見込みであることから、コインベースによる包括的戦略の提起や、開発者による担保を用いた盗難抑止案など、事前対策の議論が本格化している点で重要視されます。