ブロックチェーン開発を手がけるDatachainは、三井住友銀行が進めるオンチェーン金融インフラに関する技術検討の支援を実施したと発表しました。この支援では、金融機関に求められる統制や運用の継続性、将来の拡張性を踏まえ、アーキテクチャからプライバシー保護に至る技術論点の整理と評価が行われました。国内銀行の間でステーブルコインやトークン化預金を活用した決済の効率化が進むなか、大手金融機関による基盤構築の具体化に向けた動きとして位置づけられます。
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金融機関水準の要件を満たす基盤検証を実施
今回の支援は、三井住友銀行が検討を進めているオンチェーン金融基盤を対象に行われました。オンチェーン金融とは、預金や証券、決済といった金融取引の記録や処理をブロックチェーン上で行う取り組みを指します。
Datachainは、金融機関に不可欠とされる統制や主権性の確保をはじめ、将来の拡張性、中長期的な運用継続性などを考慮し、システムの全体構造であるアーキテクチャからプライバシー保護まで幅広い論点の整理と評価を担当しました。なお、支援を実施した時期や、評価対象となったブロックチェーン基盤の具体的な名称については公表されていません。
大手行におけるオンチェーン金融への取り組みとDatachainの実績
国内の銀行界では、ステーブルコインやトークン化預金を用いて送金や証券決済を効率化する動きが本格化しています。三井住友銀行は、三菱UFJ銀行およびみずほ銀行とともに、特定信託受益権を活用した信託型ステーブルコインの発行を検討しています。3行は2026年6月に、2026年度中の実取引開始をめざして運営やガバナンスを共同で検討する協議会の設置に基本合意しました。さらに10月には、三菱商事の拠点間決済を想定したクロスボーダー決済の実証実験を完了したことを公表しています。ただし、今回のDatachainによる支援がこれら共同ステーブルコインの取り組みと直接関わるかどうかは明らかにされていません。
Datachainは2018年に設立され、ステーブルコインやトークン化預金、クロスチェーン基盤などの開発実績を有しています。すでに三菱UFJ銀行に対してもステーブルコインを含むオンチェーン金融基盤構築の技術アドバイザリーを開始しており、大手行との連携を通じて金融機関向けオンチェーン技術の支援を進めています。
ポイント
- Datachainが三井住友銀行に対し、オンチェーン金融インフラに関するアーキテクチャやプライバシー保護などの技術的論点を整理・評価する支援を実施しました。
- 金融機関に求められる主権性や統制の確保、将来の拡張性、中長期の運用継続性を前提とした検証が行われた点で注目されます。
- 三井住友銀行を含む3メガバンクは2026年度中の共同ステーブルコイン実取引開始をめざしていますが、今回の支援と共同発行プロジェクトとの直接の関係は発表されていません。
- Datachainは三菱UFJ銀行の基盤構築支援も手がけており、大手行によるオンチェーン金融の社会実装に向けた技術支援の実績を重ねています。