TOPPANとビットゴーがデジタル資産の分散鍵管理を実証。地方銀行や事業会社向けに2028年のサービス開始を目指す方針

TOPPANと米デジタル資産インフラ企業のビットゴーは、デジタル資産を安全に管理するための分散鍵管理スキームの実証実験を実施したと発表しました。本実証では、秘密鍵の3者分散管理とデジタル証明書「vLEI」による法人確認を組み合わせ、サイバー攻撃や内部不正への対策とともに障害時の事業継続性を検証しました。鍵管理にかかるコストやノウハウの不足からデジタル資産分野への参入が難しかった地方銀行や事業会社の参入障壁を低減する狙いがあります。両社は運用体制の高度化を進め、2028年のサービス提供開始を目指す計画です。

3者分散管理と法人認証を組み合わせた安全対策の仕組み

今回の実証実験は2026年8月から10月にかけて行われました。仕組みとしては、TOPPANがカード発行事業で培った鍵管理環境および運用ノウハウと、ビットゴーのマルチシグ（多重署名）技術を組み合わせています。

秘密鍵の管理体制は、顧客が取引のメイン署名、ビットゴーが承認を行う対向署名を担い、TOPPANがバックアップ鍵を保管する3者構成をとっています。通常の取引では顧客とビットゴーの双方が署名を行う必要があり、いずれか1者の管理環境が侵害された場合でも不正な資産移転を防ぐことができます。また、災害やシステム障害により顧客またはビットゴーの鍵が利用できなくなった場合でも、TOPPANが専用機器であるHSM（Hardware Security Module）などの安全な環境で保管するバックアップ鍵を用いることで、残る2つの鍵により資産移転を継続できることが確認されました。

あわせて、TOPPANの「vLEI-Gateway」を活用した法人確認も検証されました。vLEIは、世界共通の法人識別子であるLEI（Legal Entity Identifier）を基に、法人や代表者の身元および権限をデジタル上で検証できる証明書です。実証では、送金先アドレスのホワイトリスト登録時や取引実行時に法人と担当者の権限を自動確認することで、なりすましや誤送金、組織内部での権限乱用を抑止できる体制を整えています。

自治体や金融機関の参入障壁低減と今後のスケジュール

デジタル資産を取り扱うにあたり、厳格な秘密鍵管理や法人認証の環境を自社で構築・運用するには多大なコストと専門ノウハウを要するため、地方銀行や自治体、一般の事業会社にとって大きな参入障壁となっていました。

ビットゴーは米ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場し、米通貨監督庁（OCC）の認可を受けた信託銀行子会社などを傘下に持つインフラ企業です。両社はそれぞれの強みを統合し、鍵管理の自社構築が困難な組織に向けた管理・運用基盤の提供を目指しています。

今後は運用体制の高度化が進められ、2028年のサービス開始が計画されています。なお、正式なサービス提供の開始は、最終契約の締結や関係当局からの許認可取得、技術面および商業面での準備状況が前提になるとされています。

ポイント

• 顧客、TOPPAN、ビットゴーの3者による秘密鍵の分散管理と、デジタル証明書vLEIによる法人確認を連携させた実証実験が完了しました。
• 通常取引における多重署名による不正防止に加え、1者が利用不能になっても残る2者の鍵で資産を移転できる事業継続性を実証した点で注目されます。
• 法人番号LEIを基にしたvLEIにより、取引承認時に担当者の権限を自動確認することで、なりすましや誤送金、内部不正のリスク低減が図られています。
• 厳格な鍵管理環境の自社構築が困難な地方銀行、自治体、事業会社の参入障壁を下げる基盤として、2028年のサービス提供開始を目指す方針です。