米テキサス州下院議員が公的資金投資法の改正案を提出。自治体ごとに最大1,000万ドルの仮想通貨投資を可能とする方針

米テキサス州のロン・レイノルズ下院議員（民主党）が、州内の市や郡などの自治体に対し、公的資金による暗号資産（仮想通貨）投資を認める法案「HB815」を提出しました。この法案は自治体が納税者の資金を運用するルールを定めた「公的資金投資法」を対象としており、自治体ごとに最大1,000万ドル（約16億円）の投資枠を設ける内容です。同州ではすでに州レベルでのビットコイン準備金が発足していますが、本法案が成立すれば地方自治体レベルにも公的資金による仮想通貨保有の道が開かれることになります。

法案HB815の内容と投資適用における条件

提出されたHB815は、2027年1月12日に招集予定の第90回テキサス州議会に向けて提出された法案です。法案が議会で可決された場合、2027年9月1日に発効する計画となっています。

本法案の骨子は、市や郡などの地方自治体が保有する公的資金の運用対象に、ビットコインやその他の暗号資産を追加することです。投資枠の上限は自治体ごとに最大1,000万ドルと規定されており、州全体の合計枠ではありません。また、暗号資産への投資は各自治体に義務付けられるものではなく、任意での選択肢となります。

なお、すべての公的機関が対象となるわけではなく、米テキサス州で公立の小中高校を運営する独立した地方自治体である「学区（スクール・ディストリクト）」は対象から除外されています。さらに、この投資権限を活用しようとする市や郡は、実際に資金を運用する前に、書面の投資方針を改定して仮想通貨を組み込む必要があります。

過去の法案からの変更点と既存の州準備金法との関係

テキサス州における公的資金を用いた暗号資産投資の試みは、今回が初めてではありません。レイノルズ議員は2025年3月10日にもミハエラ・プレサ議員とともに類似法案「HB4258」を提出していました。前回の法案には、州の「経済安定化基金」から最大2億5,000万ドルをビットコイン等に投資できるようにする規定が含まれていましたが、下院の政府効率化委員会に付託されたものの成立には至りませんでした。今回のHB815では、この経済安定化基金に関する条項が削除されています。

一方、テキサス州では州レベルにおける「戦略的ビットコイン準備金設立法案（SB21）」が前年6月にすでに成立しています。この法律に基づき、同州は前年11月にブラックロックのビットコイン現物ETFを500万ドル相当購入し、全米で初めてビットコインを購入した州となりました。

今回のHB815における「ビットコイン」および「暗号資産」の定義は、このSB21の条文を引用しています。条文上、ビットコインは「中央権力や銀行から独立して機能するピア・ツー・ピア（P2P）ネットワークによって生成される、分散型の暗号資産」、暗号資産は「ブロックチェーンのような分散型台帳に記録された取引を、暗号技術を用いて保護する仮想通貨」と規定されています。ただし、SB21に盛り込まれていた時価総額5,000億ドル以上の要件や適格カストディアンに関する規定は、今回のHB815には含まれていません。

ポイント

• 米テキサス州のレイノルズ下院議員が、市や郡などの自治体に最大1,000万ドルの暗号資産投資を認める法案HB815を提出しました。
• 投資は義務ではなく自治体ごとの任意枠であり、学区は除外され、実行には書面による投資方針の事前改定が必要とされています。
• 2025年に提出され不成立となった前法案から経済安定化基金の条項が除外され、地方自治体の公的資金に特化した内容へ見直された点で注目されます。
• 先行して州レベルの準備金法を成立させETF購入を実施したテキサス州において、投資権限を市や郡の自治体規模へ拡大させる動きとして位置付けられます。